北上市議会 2018-09-11
09月11日－02号
平成３０年度 ９月 通常会議（第２３６回）平成30年９月11日（火曜日）議事日程第６号の２ 平成30年９月11日（火）午前10時00分開議 第１ 発議案第４号 専門的知見の活用について 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１
一般質問 ① 22番 高橋初男君（新
清会） １ 次期市長選について ２
北上平和記念展示館について （１）
北上平和記念展示館の現状をどうとらえているか （２）遺品資料の保存と活用について （３）旧
生活センターへの設置について （４）
北上平和記念展示館の今後の方針について ３ 旧
和賀小学校跡地の利用計画について ４ 藤根幼稚園の今後の方針について ② 17番 小原敏道君（北新ネット） １
小・中学校適正配置等基本計画（案）について ２ 耐震性不足の小学校への対応方針等について ③ 24番 高橋孝二君（北政会） １ 本通り地区再開発事業の成果と課題について （１）本通り再開発事業の基本理念と基本計画の変更はいつ行われたのか （２）国及び県との協議について （３）本年８月末現在の、ツインモールプラザの
営業フロア面積について （４）北上市
駐車場基本計画はいつ頃議会側に提示されるのか （５）十字路商店街の動向調査について （６）本通り地区再開発事業の成果と課題（中間総括）について ２ 新・北上市
健康管理センター等の整備計画について （１）立地候補地の選考について （２）約15億６千万の事業費について （３）
北上市役所北側駐車場等の場所が最適地である（
提言） ④ ４番 平野明紀君（北上まほろばクラブ） １
健康管理センター等の整備予定地について （１）整備予定地の適性について （２）利用者の利便性について ２ 公契約条例について （１）公契約条例の内容について （２）労働環境の確認について ３
地方公務員法改正にかかる対応について （１）
会計年度任用職員制度の導入について （２）職員の適正配置について ⑤ 10番 藤本金樹君（新
清会） １ 北上工業団地内の道路交通の円滑化について ２ 鳥獣被害対策の拡充は ３ 教育長の教育方針について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（25名） １番 菊池 勝君 ２番 昆野将之君 ３番 高橋晃大君 ４番 平野明紀君 ５番 熊谷浩紀君 ６番 小田島徳幸君 ７番 小原享子君 ８番 佐藤惠子君 10番 藤本金樹君 11番 三宅 靖君 12番 阿部眞希男君 13番 武田 勝君 14番 梅木 忍君 15番 安徳壽美子君 16番 星 敦子君 17番 小原敏道君 18番 高橋光博君 19番 及川 誠君 20番 八重樫七郎君 21番 八重樫善勝君 22番 高橋初男君 23番 佐藤重雄君 24番 高橋孝二君 25番 鈴木健二郎君 26番
高橋穏至君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ９番 齊藤律雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 菊池和俊君 議事課長 小原昌江君 議事調査係長 栩原志朗君 主任 佐藤美貴君 主任 佐藤 裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 高橋敏彦君 副市長 及川義明君 企画部長 松田幸三君 財務部長 佐藤秀城君
まちづくり部長 阿部裕子君 生活環境部長 齋藤賢也君 保健福祉部長 石川晴基君 農林部長 藤枝 剛君 商工部長 石川明広君 都市整備部長 及川勝裕君 消防防災部長 佐藤 晃君 教育長 平野 憲君 教育部長 高橋謙輔君
選挙管理委員会委員長 淺田 格君 監査委員 藤原義延君
農業委員会会長代理 佐藤良一君 総務課長 小原賢司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（高橋穏至君） ただいまの出席議員数は25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第６号の２によって進めます。
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○議長（高橋穏至君） 日程第１、発議案第４号専門的知見の活用についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（高橋穏至君） 提案理由の説明を求めます。
議員報酬等検討特別委員長。 （
議員報酬等検討特別委員長 梅木 忍君 登壇）
◆
議員報酬等検討特別委員長（梅木忍君） ただいま上程になりました発議案第４号専門的知見の活用について、提案の理由を申し上げます。 第231回４月臨時会議において特別委員会を設置し、調査検討を行っている北上市議会における議員報酬及び議員定数のあり方等について客観性を担保するため、地方自治法第100条の２の規定に基づき、専門的知見を活用しようとするものであります。 調査期間は、平成30年９月11日から12月20日までとし、
山梨学院大学法学部、江藤俊昭教授と
青森中央学院大学経営法学部、佐藤 淳准教授の両名に専門的調査を行わせようとするものであります。 何とぞ満堂の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（高橋穏至君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） これをもって討論を終結いたします。 これより発議案第４号専門的知見の活用についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（高橋穏至君） 日程第２、これより一般質問を行います。通告に従い、順次質問を許します。22番
高橋初男議員。 （22番 高橋初男君 登壇）
◆22番（高橋初男君） おはようございます。まずもって先般の台風21号、そして９月６日未明に北海道で発生した地震で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。そして、また被災に遭われた皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。それとともに一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 さて、それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。最初に、次期市長選について。２期８年、これまでの総括、公約の達成度の評価についてお伺いします。市長は、就任以来
あじさい都市構想をもとに、政策遂行のために一生懸命に頑張ってきております。就任早々から
東日本大震災被害への対応と被災者支援、
スマートコミュニティ事業の導入、
夏油高原スキー場の存続、企業の誘致と雇用確保等に奔走され、懸案課題の解決に取り組み、努力されてまいりました。 ２期目においては、石垣市との友好都市の締結、いわて国体のメーン会場であった北上市での対応は全国から高い評価を受けました。また、展勝地公園の整備、
北上済生会病院の移転計画の推進等、企業の誘致においても市内の工業団地に東芝メモリを初めとした多くの企業を誘致し、産業振興にも取り組まれてきました。 また、市民生活の向上にも鋭意努力され、笑顔咲きほこるまち、
あじさい都市の実現に向けて、
あじさい都市の第２ステージとして子育て環境、定住化施策の強化、新
公共交通システムの構築、農業、地域産業の強化、
災害対応地域情報のシステムの確立と発展し続ける北上市の将来の構築に向けて行政運営に取り組まれておりますが、この間の総括として公約の達成度と評価をどう判断されているのかお伺いします。 次に、次期市長選への意欲についてお伺いします。２期目の高橋市政は、
北上版総合戦略のもと、持続的に発展するまち、
あじさい都市構想の構築に向けて精力的に取り組まれておりますことに御同慶の至りでございます。 さて、市長の任期は平成31年４月26日で満了となり、余すところ６カ月余となりました。時期的に市民の関心も次期市長選に向けられております。引き続き北上市のかじ取りを担っていけるものと思っていますが、次期市政に対する決意のほどをお伺いいたします。市民の期待感も視野に入れて、市民目線での明快な答弁をお願いいたします。 次に、２項目めの
北上平和記念展示館についてお伺いします。ことしは、終戦から73年を迎えました。８月には
全国戦没者追悼式典を初め、全国各地で恒久平和を願う催事がとり行われました。藤根地区でも８月５日に遺族会を初め、自治会関係者及び和賀東中学校の吹奏楽部や生徒が参加して追悼式が挙行され、
北上平和記念展示館に収蔵されている軍事郵便からの感想、遺族からの手紙が中学生に語り継がれている光景など、
北上平和記念展示館の内容についてもマスコミで報道されました。 当施設の
管理運営委員会でも7,000通の軍事郵便、帳簿、遺物、「眞友」等、高橋峯次郎氏からの貴重な遺品として展示物の保存、管理運営に努めているところです。特に学芸員の方々には、これらの資料の保存のためには細心の注意を払い、恒久平和の実現、戦争の惨禍を風化させてはならないという努力、啓蒙活動をされてきております。しかし、展示館の管理運営を継続していくためには、まだまだ資料の保存体制、施設面、管理方法等は不完全であり、整備を図っていくべきと考えます。 そこで、次の４点について質問をいたします。第１点として、市として
北上平和記念展示館の現状をどのように捉えているのでしょうか。 第２点に、遺品、資料の保存と活用についてお伺いします。保存資料は、日本の歴史を語る上でも非常に重要かつ貴重な資料として取り扱われ、大事に保存されているものの、郵便物は紙であり、デリケートで、劣化し変色等、管理に不都合が生じております。デジタル化を初め、最新の保存方法もあると考えられますが、新技術の保存管理も考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、資料の検証の評価が必要と考えますし、資料的価値をどのように評価しているのか。完全に整備、保存して平和を訴えるための資料として公開し、教育施設としての活用の展示館でもあるべきと考えますが、御所見をお伺いします。 ３点目には旧
生活センターへの設置について伺います。展示館は、農業施設であった旧
生活センターを改修しての施設であり、資料展示館と
農産物加工施設、食生活の調理場と併設となっております。そうした中、部屋が隣接で、貴重な資料を保存するには適切ではなく、火を使う、調理をする設備が隣にある保存状況は決して好ましいものではありません。展示館の建物は、平成13年に整備、改修されたものと伺っていますが、耐震診断が行われているのか伺います。 また、展示館には
セキュリティー対策は完備されているのでしょうか。貴重な遺品保存の展示館であり、不審者の侵入、盗難予防及び自然災害、火災等への対応を講ずるべきと考えますが、現状はどのようになっているのかお伺いします。そして、その整備の計画についてもお伺いします。 また、この建物はアスベストが施されている建物と以前から指摘されております。建物の劣化が進んでおりますし、展示館への入館も小学生等を初め、年々多くの方々に見聞されていると伺っています。入館者や資料保存への安全性を危惧するものですが、
アスベスト対策についてはどのような対策を講じているのかお伺いします。 ４点目に、
北上平和記念展示館の今後の方針についてお伺いします。展示館は、資料保存及び施設等に課題もあり、
管理運営委員会でも課題解決に鋭意努力しております。全国でもまれな軍事郵便の保存施設で、戦地とふるさとの状況を記した郷土だより通信の「眞友」を初め、貴重な財産の永久保存を継続していくべき施設であり、今後展示館は独立した展示館として保存していくべきと考えるものですが、展示館の新たな建設構想について市長の御所見をお伺いします。 ３項目めとして、旧
和賀小学校跡地の利用計画についてお伺いします。跡地利用については、私も平成12年９月の議会で取り上げた経緯があります。また、市政座談会や
藤根自治振興会からも幾度となく要望してきており、早急な利用を図るべきと感じているところでございます。 平成25年８月28日付で、市より跡地利用計画について詳細な回答が示され、住民に説明されております。計画では、
統合幼稚園舎用地約6,200平方メートル、住宅用地としての売却地約2,500平方メートル、
学童保育所北側約900平方メートルは駐車場用地、校外活動、
クラブ活動用地、学童保育所の遊び場として約2,900平方メートルの計画が示されています。
学童保育所用地は速急に整備され、現
和賀東学童保育所として開所、運営、活動されておりますことは、保護者並びに地区民としても感謝をいたしておるところでございます。しかし、それ以外の計画地、
幼稚園統合園舎等は、５年経過した現在まで全く手つかずの状況であります。これらについては、幼稚園、保育園の新たな配置計画の策定を見定めて活用方針を検討されるとのことでしたが、どのように検討されているのでしょうか。また、これらの計画について今後どのように進めていくのかお伺いいたします。 次に、４項目めとして
北上市立藤根幼稚園の今後の方針についてお伺いします。藤根幼稚園は、旧藤根保育園を活用して幼児が充実した就学前教育を受けることができるよう、地域に根差した幼児教育を図っています。幼稚園の周辺は、年々住宅の建設により世帯数、人口も増加しております。子育て施設としては、環境にも恵まれた幼稚園であります。しかし、園舎の老朽化、園児、それから先生といいますか、保育士等の通園入り口の道路が狭隘で、通園バスの乗り入れもできない状態であります。また、災害時等には避難迂回道路もなく、不安を感じておるところでございます。 このような状況の中で、特に冬期間の除排雪作業にも大変苦労をされておると伺っています。他幼稚園等との統合は考えられませんが、
認定こども園化の検討も含め、安心、安全を考えるとき、既に当局が地域住民に示しておる旧
和賀小学校跡地を活用して新築移転を早急に進めるべきと考えますが、藤根幼稚園の今後の方針について御見解をお聞きいたします。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） おはようございます。
高橋初男議員の御質問にお答えいたします。 最初に、次期市長選に向けての考え方についてでありますが、私としてはこれまでの間、課せられた使命に全力で取り組んできたつもりであります。
あじさい都市の推進においては、子育て環境の充実に向けて子育て応援１億円プロジェクトを展開し、保育料の軽減措置を拡大したほか、子供の医療費助成の対象を拡大するなど子育てしやすい環境を目指してまいりました。 新たな
公共交通システムの構築では、
あじさい都市きたかみ
公共交通網形成計画及び
あじさい都市きたかみ
公共交通アクションプランを策定し、新たな拠点間交通の運行など持続可能な
公共交通ネットワークを再構築しようとしているところであります。 また、懸案であった課題への対応では、
北上南部工業団地や
北上産業業務団地を中心に38件の企業を誘致するとともに、
夏油高原スキー場の新事業者選定による活性化や
工業団地特別会計の健全化などを進め、一定の手応えを感じているところであります。 しかしながら、今平成30年度の施策が佳境を迎え、現在はそれに全力で取り組んでいるところでありますので、年度の後半に向けてこれまでの成果や課題を分析し、今後の対応を明らかにしてまいりたいと考えているところであります。 次に、旧
和賀小学校跡地の利用計画について申し上げます。当該跡地につきましては、かつて地域と行政とが何度も協議し、
幼稚園統合予定地などとして整備方針をまとめてきた経緯があります。しかし、当時からほぼ10年が経過し、周囲の環境や経済状況が変化してきたことを踏まえ、幼稚園のあり方も含めて仕切り直しが必要と感じており、今後改めて地域との協議の場をつくってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（高橋穏至君）
まちづくり部長。 （
まちづくり部長 阿部裕子君 登壇）
◎
まちづくり部長（阿部裕子君） 私からは、
北上平和記念展示館についてお答えいたします。
北上平和記念展示館は、地元の先達である故高橋峯次郎氏が残した7,000通の軍事郵便など地域の歴史資料が保存、展示されており、毎年市内外から多くの方が訪れ、歴史を未来に伝え、平和への誓いを改めて考えさせられる貴重な施設となっております。 長年にわたり
北上平和記念展示館管理運営委員会を中心とする地域が主体的に運営に当たり、その資源の価値を市内外に発信してきたことについては、地域づくりの面からも他に類を見ない取り組みであり、心から敬意を表するものであります。 次に、遺品資料の保存と活用についてでありますが、同館に保存されている資料は
国立歴史民俗博物館でもマイクロフィルム化されるなど大変貴重なものと認識しております。戦後73年を経過し、貴重な資料をできるだけ長く保存するため、市ではこれまでも遮光フィルムやエアコンの整備など保存環境の向上の支援を続けてまいりました。市として保存資料の検証評価は特段行っておりませんが、貴重な歴史資料を展示することにより、小学校の総合学習を初め、多くの来場者が平和への思いを深める教育の場の一つになっているものと認識しております。さらに、市内各地で資料の一部を展示する移動展も毎年開催しており、現地まで足を運ぶことが難しい方など広く市民から好評を得ております。 次に、調理場との併設についてでありますが、平成12年の
藤根地区交流センター新築に当たり、旧
生活センターの調理室をそのまま
藤根地区交流センターの調理室として活用することとし、これまで多くの方々に利用いただいております。利用に当たっては、安全に十分気をつけて利用いただいているものと認識しております。
セキュリティー対策につきましては、展示館にも利用いただいている旧
生活センターの建物部分も含め、
藤根地区交流センターとして
藤根自治振興会に管理いただいておりますが、旧
生活センターの部分を機械警備の対象としていなかったことが今年度判明いたしました。貴重な資料の適正な管理のためにも早急に機械警備の実施について、指定管理者であります
藤根自治振興会と協議を進めてまいります。 また、
アスベスト対策につきましては、過去２回、専門業者による調査を実施しており、現在は囲い込み手法による
アスベスト対策が完全にできている状態であります。 次に、展示館の今後の方針についてでありますが、これまで主体となって展示館を運営されてきた
藤根自治振興会において、まち育ての手段として検討されることが望ましいものと考えております。市は、検討に当たって必要な情報を提供するなど積極的に支援してまいります。 私からは以上であります。
○議長（高橋穏至君） 教育長。 （教育長 平野 憲君 登壇）
◎教育長（平野憲君） 私からは、藤根幼稚園の今後の方針について申し上げます。 まず、幼稚園の統合予定についてでありますが、平成19年10月に策定した
市立幼稚園見直し方針では、適正規模の確保や園舎の老朽化への対応策として、平成24年度をめどとした
横川目幼稚園との統合、民営化を検討することとしておりましたが、統合について地域との合意が得られませんでした。現在市では、和賀地区から平成27年度に提出された要望に基づき、
横川目幼稚園と横川目保育園の
認定こども園化を推進していることから、
横川目幼稚園と藤根幼稚園との統合は考えておりません。 しかし、藤根幼稚園の園児数は減少しており、今後市全体でも子供の減少と
幼稚園利用園児数の減少が見込まれております。平成19年に見直し方針を策定したときとは状況が変化しており、
認定こども園化の検討をしていく必要があると考えております。市全体での教育、保育の提供体制や地域の実情を踏まえ、具体的に検討してまいりたいと考えております。 次に、園舎の老朽化及び入り口道路と避難経路についてでありますが、園舎の老朽化については園舎の建てかえは考えておりませんが、園児の安全、安心な保育が行われるよう、施設の維持及び必要な修繕を行ってまいります。また、入り口道路及び避難経路については、入り口道路の両側に住宅が建設され、園地周辺のフェンスに出入り口がない状況となっており、保護者からも改善を求める声があることを承知しております。今後安全面の確保に向け、フェンスの改善を早急に対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 22番
高橋初男議員。
◆22番（高橋初男君） 今市長の公約の達成度等の答弁がございました。
マニフェスト実現のために目下行政運営に取り組まれておると、残された期間もこの遂行に取り組んでいくという力強い御答弁がございました。 そういった中でも、市民はあと６カ月余りという任期を迎える市長選については関心を持たれておるわけでございまして、まず関心を持たれている市民に対しては、先ほど答弁いただきましたように公約の遂行を最優先して、ラストスパートをして実行していくということに受けとめましたけれども、
あじさい都市構想の花、やはり早く花を咲かせていただかなければならない、それからまた16地区の花がきれいに咲くような施策で取り組まれておるわけでございますけれども、私どももそのことを期待いたしておりますので、今後ともひとつ残された数カ月でございますけれども、政策実行のために頑張っていただければと思っておるところでございます。 それでは、２項目めの
北上平和記念展示館について何点か質問をさせていただきたいと思います。先ほども申し上げましたように旧
生活センターと併設をしているということは、今も答弁がございました。特に心配されますのは、御案内のとおり旧
生活センターには調理室もございます。私ども心配するのは、調理室の中にコンロが置かれておりますし、そしてそのコンロを使って調理して食生活の向上を図っておるわけでございますけれども、そういった火の扱いが、非常に貴重な遺品を保存しているという建物で、展示館でございますので、非常にその点を心配しておるわけでございます。管理をしております方々も、調理室を使用するときは絶対に火災を起こさないようにと、慎重な利用をというお話も利用するたびにお話しされておるようでございますけれども、しかしながら絶対にということはあり得ないと考えられます。 そして、また火を使うばかりではなくて、近年はいろいろな突発的な自然災害、それから特に展示館を考えますと漏電の心配もされるわけでございます。そういったような中で、あの遺品については、間違いがあれば再生不可能なものということになるわけでございまして、やはり焼失が一番心配されておるわけでございますので、火災に係る防護措置といいますか、そういったようなものをもっと吟味していただいて保存対策を構築していただかなければならないと思っておるわけですけれども、それらの対応について御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（高橋穏至君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（阿部裕子君） それでは、お答えいたします。 調理室は、交流センターで調理を希望される方が利用されている状態でございまして、今まで皆様本当に気をつけて御利用いただいて今日に至っているとも思ってございます。ですけれども、議員おっしゃるとおり何が起こるかわからないということでございます。気をつけて使っていただきたいということは、利用のたびにお願いはしていくつもりでございますし、ただ防ぐための、調理室から火を出さないためというか、もし火が出ても未然に、大きな災害にならないようにするためにはどうあればいいかという部分につきましては、ちょっとこちらのほうも検討なりさせていただきたいと思いますし、地元の方とそちらのほうは協議をしながら、進められるものは進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 22番
高橋初男議員。
◆22番（高橋初男君） 検討していくということですけれども、展示館を見た場合、やはり一番心配されるのは火の取り扱いだと思っております。それで、あの中を見ますと、展示室と、それから調理場の場所は特別な防火対策も講じられておらない。ふすまといいますか、そういうような形だけで、調理室と、それから展示の場所を仕切っておるようでございますけれども、先ほども申し上げましたように特別な遺品、資料でございますので、私はこの防火対策についてはもっと、それこそ防火扉とか、それからそれに類似するような施設を講じて、間違いなどがあった場合、完全に遺品のほうを防げるような体制をしていくべきと考えるわけですけれども、それら等も含めて今後検討していくということでしょうか。 そして、また検討は検討して、その成果を即出していただければ非常にいいわけでございますけれども、そういうことはないと思いますけれども、万が一そういうようなことでなくなってしまうということになれば本当に大変な問題になると思いますので、そういったようなことも含めて防火壁とか。あの建物の玄関から、資料展示館と、それから旧
生活センターにかかわる部分についてはっきりと防火対策を講じていかなければならないのではないかなと思っているわけですけれども、それらの点について御答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（高橋穏至君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（阿部裕子君） 議員から御指摘ありました完全な防火対策というのでしょうか、建物自体がもう40年を超えている建物でございますので、そういった対策がとれるかどうかもやはり検討が必要となりますので、今後検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 22番
高橋初男議員。
◆22番（高橋初男君） 即検討に入って、その対策を早目に講じていただきたいものだと思っております。 それでは、資料の保存の方法についてでございますけれども、先ほど答弁がございましたようにマイクロフィルムといったようなこともございました。それで、御案内のとおり郵便物は全部紙ということでございます。それで、紙も年数がたてば劣化は当然でございますし、それから色等が変色してくるのもそのとおりでございます。 しかしながら、そういったようなものを、最近ブックキーパーというような脱酸技術、酸性紙の酸を完全に中和して、書類や文書など紙資料の寿命を長くするといったような画期的な技術があるのだそうでございます。大きな博物館とかそういう大事なものを保存しているところは、そういったような新技術を使ってやられておるようでございます。それは、埼玉県のほうに専門の会社があるということもお聞きしておりましたけれども、先ほど来お話ししておりますように本当に貴重な遺品でございますので、そういったような方法を取り入れて長く保存していくようなことも大切かと思っておりますけれども、それらについての活用方法等についてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたしたいと思います。
○議長（高橋穏至君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（阿部裕子君） 議員がおっしゃるとおり、本当に貴重な資料だと思ってございます。ブックキーパーというのでしょうか、そういう手法について、管理を運営されている委員会及び地元の振興会様のほうで、やはりそちらのほうを進めたいというお考えがございましたらば、どうぞ市のほうに御相談をしていただいて、市は御協力できるところは協力してまいりますので、遠慮なくこちらの所管のほうに御相談いただきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 22番
高橋初男議員。
◆22番（高橋初男君） それでは、
管理運営委員会のほうともよく協議をして、そしてまたお願いをしなければならない点については、また運営委員会のほうからお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それから、展示館の管理室も含めてでございますけれども、管理の関係でございますけれども、御承知のとおり管理室と言われているところは狭くて、その中でいろいろな遺物を整理したりしておるわけでございますけれども、その整理する中においてもお聞きしたところ、なかなか事務的な、例えばパソコンとかそういったようなものの整備もなされていない、そしてあそこに勤められております学芸員の方々が個人のものを使って整理に努力されておるというお話も聞きました。藤根の
管理運営委員会のほうには43万4,000円の補助金をいただいて管理運営をさせていただいておるわけでございますけれども、それはほとんど学芸員たちの報酬といっても本当に大変少ない中で、一生懸命、貴重な資料を保管、管理しておるわけでございますけれども、そういったような状況でございますので、もっとそういったような面、ソフト的な面でも、まだまだ実際に管理事務、従事している方々に対しても不十分な、施設の管理室も含めて、そういう管理の事務的な備品といいますか、そういったようなものについても不備な面があるようでございますので、この補助金を今の現状からもっと上げて、そして管理をしていただいて、そして軍事郵便を広く公開して、今は小学生を初め、県内外からも多くの方々が見にいらしていただいているということで、本当にすばらしい展示館だというような好評も受けておるようでございます。そういったような施設でありますので、もっと管理運営がしやすいような形の中で対応をしていただければと思っておるところでございますけれども、一例でございますけれども、管理の運営に係る補助金等の見直し等についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（阿部裕子君）
北上平和記念展示館でございますけれども、平成11年の年に地元のほうから展示館をということで、新しい、その当時は公民館だったのですけれども、建てる際に、それではこの
生活センターを利用してはどうですかということで地元と協議させていただいて、今の建物を無償で市はお貸しして、維持管理のほうもこちらのほうで持っております。 それから、ボランティアの方たちに対して、本当にわずかではございますけれども、さっき議員がおっしゃったとおり年間43万4,000円補助させていただいております。 そのほか、今度は運営するために事務室もちょっと広くという御意見だとは思います。それから、パソコンもあればいいなというお話かと思いますけれども、それにつきましても地元の中で協議をいただいた上で、市のほうにお話しいただきたいと思います。今まで本当に地元の方がこれまでにしていただいてきている施設でございますので、できれば地元のほうでこうしたいという方向性を出していただいて、協議をいただきたいなというふうに考えております。それに対して、市はできるものはしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 22番
高橋初男議員。
◆22番（高橋初男君） 地元の
管理運営委員会のほうでもさらに精査をしながら、まず今不便を感じている点等についても、これからいい方向に向けてやっていきたいと思っておりますし、それからまた市のほうにもお願いすることもあろうかと思いますので、その点につきましてもひとつよろしくお願いをしたい。 それでは、幼稚園の問題でございますけれども、先ほども御答弁がございましたけれども、他の幼稚園との統合はあり得ない。先行してもう既に幼稚園、それから保育園等の整備を進めておるということでございますけれども、藤根幼稚園については先ほど答弁の中にもありましたように園児数も少なくなっているというようなことも一つないわけではないと思っておりますが、しかしながら藤根幼稚園の地域においては、先ほども申し上げましたように人口、それから宅地等も年々ふえておるわけでございます。そういったような関係で、非常に子育ての保育施設としてはいい環境の場にあるわけでございますけれども、いずれ幼稚園、北上市内でも適正配置の子供を今後考えられるようでございますけれども、認定こども園等も含めた中で、先ほど私ちょっと聞き落としたかと思いますけれども、藤根幼稚園と、それからこれから認定こども園等とのかかわりも含め、どのような形の中で藤根幼稚園を今後持続していかれるのか、その点についてお尋ねいたしたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 先ほど教育長からも答弁いたしましたけれども、まずは平成19年にお示ししました
市立幼稚園見直し方針でしたけれども、これは藤根幼稚園と
横川目幼稚園を統合するという考え方でありましたけれども、これは平成20年度の藤根幼稚園、それから
横川目幼稚園の地元、それから保護者に説明して、そこの合意は得られなかったと。その時点でも児童数はまだそんなに減っている状況ではない等いろんなことがあって、そこは合意が得られなかったという状況でございました。その後、平成27年度に和賀地区のほうの
認定こども園化ということがありまして、それは進めているということなので、その案自体はもう実施できない状況となっております。 その見直し方針で示したときの状況と一貫して同じものは、施設が老朽化しているというところが多いという問題、それから少子高齢化というところ、それは共通しているものだと思っています。一方、その後の情勢変化としては、平成27年度に国の子ども・子育て支援新制度、それが施行になったということ、それから子供の数は減っているのですけれども、保育園等の保育のニーズが高まる一方で幼稚園の利用園児数が減っているという状況があります。そういった中で、藤根幼稚園は平成20年ころで64人ほどの園児数がいましたので、現在だと半分強ぐらいですけれども、そのぐらい減っているという状況になっています。地域の問題でもあるのですけれども、北上市全体として幼稚園の教育と保育、それを含めたところで検討していかなければなりませんし、施設の問題、それから保育のニーズの不足、それへの対応の不足というところも含めて
認定こども園化は具体的に検討していかなければならないと思っております。 ただ、支援新制度では認定こども園を市が整備する場合、補助金が出ないという状況になっております。したがって、これは平成27年度から平成31年度までの事業計画、もうそろそろで終わりますので、次期計画に向けて市全体の中で具体的な検討をしていくということが必要だと思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 22番
高橋初男議員。
◆22番（高橋初男君） 藤根幼稚園の問題と、それから
和賀小学校跡地の問題は、やはりあの地域では切り離して考えられない問題だと思っております。先ほど答弁がございましたように幼稚園の問題、それから跡地の問題、平成25年に示された計画もあるわけでございます。そして、その利用計画について、これまで検討をされてきた結果、満足できるような回答を私は受けておりませんけれども、さらに今もお話があったように検討されて、幼稚園の
認定こども園化も含めて、それから将来の幼稚園の場所も含めた場合、以前に示された
和賀小学校跡地が非常に教育にも適している場所と私も思っておりますけれども、それら等も含めてこれからどのような形の中で、検討していくということはそのとおりでいいかと思いますけれども、具体的なスケジュール等も、これからだと言われればそれで終わるわけですけれども、具体的な進め方等について計画があればお尋ねいたしたいと思いますけれども。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君）
認定こども園化の部分につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今の子ども・子育て支援事業計画、平成31年度までとなっておりますので、次期計画の検討が始まりますので、市全体の中での俎上にのせるというところのタイミングで具体的に検討していきますし、あとは場所、どこを想定するかというところも、それは当然具体的な検討はしていかなければならないと思いますが、跡地利用については、これは財務部含め全庁的な部分で、ほかの要素も含めて全庁的な議論、それも必要になってまいりますので、それは庁内で連携して進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 22番
高橋初男議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前11時02分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時13分 再開
○議長（高橋穏至君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 17番小原敏道議員。 （17番 小原敏道君 登壇）
◆17番（小原敏道君） おはようございます。初めに、私からも先週発生しました震度７、北海道での大地震に見舞われ被災した皆様方に心よりお見舞い申し上げます。一日も早くもとの生活に戻れるようお祈り申し上げたいと思います。そして、また北上市からも被災地に消防署員がいち早く駆けつけ、活動されたことに対しましても敬意を表したいと思います。 さて、ことしの夏は猛暑が続き、全国各地で35度を超える日が例年より多いように感じました。全国の観測地点で最高気温を更新した地域もあり、今までにないほど過ごしにくい夏を味わいました。毎日というほど全国各地で熱中症患者として運ばれる人も多く、新聞、テレビ等で報道され、死亡者も出ておりました。北上市においても、ことし50名弱の熱中症患者が病院に搬送され、死亡者も出ているということを聞いております。我が家においても昼夜問わず、ことしはエアコンがなければ快適に過ごせないと感じないことがありませんでした。今回つくづく子供たちが通う学校にも早くエアコンを設置して快適な環境にしてあげたいと感じた夏でした。これについては、今年度中に計画を立てながら順次設置していきたいという考えであるようでありますので、期待を申し上げたいと思います。 さて、それでは通告に従いまして２項目について質問します。まず、１項目めは小中学校適正配置等基本計画（案）についてであります。１点目に、この計画は平成22年度に策定され、計画案のまま毎年教育部の重要課題に掲げ、今まで進展もなく経過しているという珍しい事業であります。そこで、現状どこまで進んでいるのか、課題は何か、進捗状況と課題についてお伺いいたします。あわせて立花、黒岩、口内、照岡小学校、川東地区の今後の進め方についてもお伺いいたします。 ２点目は、笠松小学校と和賀西小学校の統合について問題点は何か。それから、計画では統合して校舎は和賀西小学校とすると適正配置等基本計画（案）では記載されています。可能な限り早い時期ということであったが、何が問題と認識し、今までどのようなアクションを起こしてきたのか。また、適正配置等基本計画（案）の中では和賀西中学校と和賀東中学校の統合について、これについても前期から検討を進めるとあるが、検討の結果と今後の進め方について考えをお伺いいたします。 ３点目は、小中学校の適正配置とあじさい都市、まちづくりとの関係についてどのような考えか。また、
あじさい都市の地域拠点形成と統廃合の関連は地域拠点内に立地させるべきではと思います。少子高齢化が急速に進行している中にあって、公共施設の撤退により利便性を求め、集落から若者が離れ、自治会活動、集落が維持できなくなると思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。 また、小学校と中学校の適正配置は、今後も生徒数が減少していくと予想される中で、今後の教育環境、まちづくり、統合中学校の将来を見据え、あわせた議論が必要と思うが、どうでしょうか、お伺いいたします。同時に学区の見直しも必要と思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。 次に、２項目めは耐震不足の小学校への対応方針等についてであります。和賀地区民からは、どのような提案内容なのか全然説明がなく、どのような話し合いになっているのか、行政は何を考えているのか、なぜ説明がないのか不満を漏らしている地域住民が多くいます。 そこで、１点目は笠松小学校、和賀西小学校区の地域住民、ＰＴＡ等の地域での話し合いについてどのように行われているのか、そしてまたどのような意見が出されているのかお伺いいたします。 和賀地区では、自治会主導で統合を考える会を設立し、話し合いがされています。今回は、和賀地区全体から人選し、より多くの地区民からの意見を聞くという意味からも私は大変いいことだと感じました。その中での話し合いで、市は住民の要望に対し、何をするにも財政が厳しいということを言われ、子育て環境、学校施設整備、福祉関係等、市民が要望している事業をできるだけ多く進めるためにも、統合小学校を新築するならば経費の安く済む方法を考えてはという意見が出されておりますが、そのことに関してどのような考えか、お伺いいたします。 ２点目は、和賀地区小学校の新校舎建設場所について、当局は竪川目運動場付近が候補地と提案していますが、新校舎が当局の提案で決まった場合、これからの竪川目運動場の利用方法についてどのように考えているのかお伺いいたします。また、統合を考える会の話し合いの中で他の候補地の意見が出なかったのか、例えば旧山口小学校跡地、それから現在の和賀西小学校敷地内などであります。 ３点目は、少子高齢化が進み、若者の人口比率が下がり、生徒数の減少が進む中で、新校舎建設場所については適正配置等基本計画（案）で示されている和賀西中学校、和賀東中学校の統合、あり方も考え合わせて検討すべきと考えます。そういうことで、今後の和賀地区のまちづくりの構想も進めることができると思いますが、考えをお伺いいたします。 ４点目に、統合した場合の通学方法について、スクールバスでの通学と思うが、具体的にどのような運行方法を考えているのかお伺いします。 以上、質問いたします。
○議長（高橋穏至君） 教育長。 （教育長 平野 憲君 登壇）
◎教育長（平野憲君） 小原敏道議員の御質問にお答えいたします。 最初に、小中学校適正配置等基本計画（案）について申し上げます。平成22年度に示した小中学校適正配置等基本計画（案）は、少子化と学校施設の老朽化が進む状況において、子供たちにとってよりよい教育環境を確保するため、小中学校の適正配置と規模の適正化を進めることとしておりましたが、適正化の進め方について、統廃合の対象となっている小学校の地域を中心に協議した結果、飯豊小学校と成田小学校の統合を除き、合意には至らず、昨年度末、今後改めて計画を策定することといたしました。現在は、適正配置等基本計画（案）とは別に、耐震不足の校舎となっている笠松小学校と照岡小学校の２カ所の安全対策を優先することとしております。 東部地区における学校適正配置の進め方につきましては、基本計画（案）に対する各地区とのこれまでの協議結果を踏まえ、立花小学校、黒岩小学校、照岡小学校の３校を統合し、新設の統合校として、校舎を新たな場所に建設する案をこのたび地域に提案しており、今後10月までの期間、立花、黒岩、稲瀬の３地区の自治振興協議会とＰＴＡ役員で集まり、協議を進めるところであります。 一方、笠松小学校と和賀西小学校の統合につきましては、昨年度実施した笠松小学校の耐震診断の結果と基本計画（案）に係る協議を踏まえ、このたび新たな場所に統合の新設校を整備する案を地域に提案し、地域と協議を進めているところであります。 なお、和賀西中学校と和賀東中学校の統合につきましては、小学校の適正配置を優先して取り組んでいるため、具体的な検討はしておりませんが、基本計画（案）で推測していたとおりに生徒数の減少が進んでおり、将来取り組む必要があるものと考えております。 次に、学校の適正配置と
あじさい都市のまちづくりとの関係についてでありますが、都市計画マスタープランの地域別構想では学校の配置について、地域別構想とは別に教育的観点から取りまとめることとしております。 また、小学校と中学校の適正配置の関連につきましては、小中学校合わせて考えており、適正配置を進めるに当たっては学校と地域の状況を踏まえて、優先度を考えながら取り組んでまいります。 学区の見直しにつきましては、適正配置を進行する上で有効な方法ではありますが、地区や行政区とのかかわりが大きく、地域の意向を確認し、慎重に検討する必要があると考えております。 次に、耐震性不足の小学校への対応方針等について申し上げます。初めに、笠松小学校と和賀西小学校の統合に関する地域住民からの意見についてでありますが、当該２校を統合して新設校として新たな場所に整備することの教育委員会からの提案につきましては、和賀地区の自治組織、小学校、幼稚園、学童保育所等の保護者の代表者で構成される笠松小学校・和賀西小学校統合を考える会において、現在協議をしていただいているところであります。 この会におきましては、和賀地区で小学校を存続して、新しい環境で子供たちを学ばせたいので、案のとおり進めてほしいとの意見がある一方、統合には賛成であるが、新校舎建設には大きな財政負担を伴うので、まだ使える和賀西小学校を活用したほうがよいとの意見が出ております。 なお、新しい校舎を建設する考え方については、和賀地区の小学校の教育環境を整備する絶好の機会と捉え、新設統合校の建設を提案しているものであります。 また、統合小学校の建設候補地につきましては、整備を速やかに進めるために、小学校敷地の目安となる約２ヘクタールの土地について、市が所有している竪川目運動場としたものであり、約3.3ヘクタールの敷地全部を学校敷地に利用するのではなく、一部は運動場の用途として利用できるものと考えており、具体的な配置や利用に不足する場合の代替については、地域の意見を踏まえながら検討してまいります。 中学校のあり方については、先ほど申し上げましたとおり今後考えていく必要がありますが、統合を考える会で出された意見については、今後の参考としてまいりたいと考えております。 最後に、通学方法につきましてはスクールバスを確保するものとし、具体的な条件を精査し、保護者と協議してまいります。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） 今回の再質問については、適正配置等基本計画（案）と耐震の関係が同じような内容になりますので、私からは行ったり来たりするような質問になろうかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。 まず初めに、私、市長にも質問しているのですけれども、
あじさい都市のまちづくりに関連して、こういう学校の適正配置も必要ではないかという考え、市長の考えをお伺いしたい。というのは、先ほども申しましたけれども、これは公共施設というのは学校ばかりではないのですけれども、そういった意味では今回学校問題で出したのですけれども、いずれ公共施設がそういったようになくなると、やっぱり若者は便利なところに行きたがるというか、普通はそうなるのです。そういった場合に、集落としてそういう若者がいなくなると、例えば今の農村景観を維持していったりとか、いろんなことが集落の活動でできなくなってしまうのです。そういった考えがあるので市長の考え方はどうなのかということで、先ほど教育長からは学区の見直しについては、これは地域との関係もあるので、いろいろ地域との合意形成を得ながら今後考えていきたいというような答弁でありましたけれども、市長の考え方はどのような考え方でしょうか、お願いします。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） 先ほどの教育長の答弁の中に入っておりましたけれども、この
あじさい都市のまちづくりの進め方というのは、都市計画マスタープランの地域別構想の中にしっかりと入っているところでありますけれども、学校の適正配置については、教育的な観点から考えるということで切り離しているものでございますので、そちらのほうで考えていただくことにしております。 それから、地域拠点等に対する考え方でありますけれども、学校の適正配置から見れば、必ずしも位置、それから統合、そういったことに関して地域の集落の人口減少にそれが直接つながっているかと、あるいは若い人たちの活性化を阻害しているのではないかというような見方も一方ではあるかもしれませんけれども、実は例えば岩崎地区などを見ますと、３地区の小学校の統合を機会に青年委員会が活発になる、そういう議論の機会として、今では地域から飛び出して、この秋にはオリンピックを控えて横浜でＰＲをしてくるというような活性化も図られているところもあるわけでありますので、そういったところをしっかりと我々はサポートしていく必要があるのかなというふうに思っております。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） 今市長が切り離していくという話、切り離した形がまちづくり、まちづくりと切り離して学校、それが当局の提案の竪川目運動場なのかというのがちょっと私は疑問に思うのですけれども、今まちづくりの中で拠点づくりというのがありますよね。拠点づくりでいくのだったら、そこにそういう学校施設、今認定こども園も和賀地区は、大体市役所付近というふうな構想が住民から出ているのだけれども、それから放課後児童クラブとか、いろいろそういう教育関係をそこに集約するという考え方も私はまちづくりの中ではあるのではないかなと思うのです。それを切り離してというのを市長は言うのだけれども、私はそこにちょっと疑問を持つのですけれども、そういうふうな構想があって、それが例えば和賀の場合、仙人から山口、竪川目に入れた場合に、やっぱり中心を考えながらまちづくりを進めていくことがまちづくりではないかな、地域づくりの拠点づくりではないのかなというふうに感じているのですけれども、切り離していくという考え方には私はちょっと疑問を感じるのですけれども、もう一度お願いします。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） 先ほどお答えしたつもりでありましたけれども、都市計画マスタープランの地域別構想においては切り離して考えて計画を立てたということであります。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） だから、学校づくり、適正配置も中に入れるべきではないのかというのが考え方であるのですけれども、何かかみ合わない。 それで、いずれ適正配置の問題なのですけれども、平成22年度にこの計画を出しているのです。８年経過しているのです。それで、今までの経過については、当該地域にどのような説明をして、どのような指導を行ってきたのかというのが、私進め方に疑問を感じるのです。ということは、出た当時は、当初市長も初めて当選したころのあれで前市長の考え方を踏襲するということで、笠松小学校は単独校でいく。これは、市長は、私は一回も単独校でいくという発言はしていませんと言うから、それはそれでいいかなと思うけれども、地域の人は、踏襲するということは、そう言っているのではないのかという考え方でいるから、今までこの適正化計画について和賀西小学校区のほうは何も出てこなかった、淡々と進んでいるのだなというふうな感じで来ているのです。逆に笠松小学校区は単独校でいくという考えがあるものですから、笠松小学校の老朽化に伴って、トイレもそうなのですけれども、いろいろ改善してきている。 もう一つは、その当時もそうなのですけれども、地域エゴ等があったのかないのかわからないけれども、いずれ和賀西小学校に行くのだったら、うちは長沼に行くとかというような話も出ました。私は、それは聞いておりますけれども、そういった中でどのような、先ほど答弁あったのですけれども、今までの経過を具体的に地域に説明するべきではないのかなというのは感じます。 そして、また計画を出された時点で新しく統合小学校を建設するという構想があれば、場所の候補地に時間をかけて議論していく時間があったと思うのだけれども、その点について、今経過とその件についての説明についてどう考えているのか、再質問します。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 まず、平成22年度に示しました基本計画（案）でありますけれども、この時点においては国のほうの三位一体改革の流れで、北上市でも財政は今よりもさらに厳しい状況にありました。学校の適正配置については、児童生徒数が減少するということは見えておりましたし、それから校舎の老朽化、そういった部分の問題もございました。その時点での案では、既存校舎を活用するという案でございましたので、財政的にももちろんこれは新しい校舎を建築するという考え方は一切ないという状況でございました。 したがいまして、市全域の中で平成22年度の案を示した後の、先ほど教育長答弁にありましたけれども、小学校区を中心として地域との協議を持ったのですけれども、既存校舎を活用するということでは教育環境の整備には一切つながらないであろうということ、あとはその時点で児童生徒数の減少というのがまだ現実的ではないと。減少しているけれども、それほどではないというふうなことで、飯豊小学校、成田小学校以外で合意は得られなかったというところです。 特にも笠松小学校と、それから和賀西小学校でありますけれども、これは平成23年度、平成24年度のころに笠松小学校から既存の和賀西小学校を活用するという案で示しておりましたので、和賀西小学校の保護者、それから地域の方々に協議をさせていただいたところでありますけれども、まず笠松小学校につきましては、これは現時点でもう60年以上経過しているのですけれども、木造の古い校舎だということで、長い間、これは旧和賀町時代から単独で整備をしてほしいというふうな強い要望がありまして、ですので統合には反対ということになってございます。 今回は、その他の地区の状況も踏まえてですけれども、先ほど教育長の答弁で申し上げましたとおり案については、一旦課題は継承しておりますし、協議結果は踏まえていきますけれども、もう８年経過しておりますので、新しく方針というのは今後検討して示していく必要があるであろうというふうに申し上げたところはそういうところでございます。というところで、今回示している案というものは、耐震不足の部分に伴った緊急の課題として切り離して提案しているというところでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） 今部長が話したとおり、これから住民に提案説明をするという話ですか。もう一度お願いします。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 具体的に和賀西小学校、それから笠松小学校の部分につきましては、これは６月１日の議会全員協議会でお示しをして、それでこれは報道でも取り扱われておりますけれども、地区のほうの自治振興協議会と協議させていただいておりますし、それから先ほど議員からもお話ありましたけれども、統合を考える会では43名で、これは各地域内のいろんな幅広い方々で構成しておりますので、地域の方々から要望があれば説明に行きたいということで、これは具体的には横川目の４区、５区とかは説明に行っているところでございますが、説明が薄いというお話がありましたので、これはお知らせするという工夫はしていきたいと思いますし、求めに応じて説明をしていきたいと思います。今の考え方は、素案を示して、案として取りまとめることが可能なのかどうかということを地域の中で協議していただいておりますので、市教育委員会としてはそれで進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） 今部長の話では地域自治協議会と協議している、そういうやり方なのですか、北上市の行政は。市民を見ていないの、住民を見ていないの。何で自治協議会とばかり話をして、市政座談会でもそういった、なぜ地域に説明がないのという、市政座談会でも出たのです。それなのに自治協議会と今話を進めている。平成22年度に出した適正配置等基本計画（案）、それがこのような状況でありますし、地域住民の合意が得られなかった、それはここでありますとか、そういった説明を兼ねて、今回は新しい耐震のあれだから新しい考え方なのです。それを説明する必要があるのではないですか、もう一度お願いします。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 先ほども申し上げましたけれども、いずれ地域の自治協議会の方々だけではなくて、各公民館の館長、これ下の自治会の会長等も含めての説明となっておりますので、私どもとすれば地域を代表している方々に説明して協議していただいているというふうに思っておりますし、市政座談会でも地域への直接の説明を聞いていない方もいるので、取り扱ってほしいということで説明をしております。 なお、不足しているという部分については交流センターを通しての、例えば周知物を配るであるだとか、それから求めに応じて説明をしていくということについては、スタンスとしては変わらないところでございますので、説明は加えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） 私は、統合を考える会のメンバーにも入っておりますけれども、その中でも言ったのは、自治会では、役員会では各地区の区長に任せるような話をしている、それではちょっとおかしいのではないのと。それで、さっきの答弁でも横川目の４区、５区はやられたという話があるのです。これは、自治会を通してという話なのだけれども、当局としてはそういった指導も兼ねて、指導も兼ねるというか、余りトップダウンではちょっと問題でありますけれども、ある程度こういうふうな方法を考えてくださいとか、そういうふうな言い方で全地区をぜひやってほしいのですけれども、再度お願いというか、そういう考えなのですけれども、全地区。希望があればやるではなく、自治協議会に相談しながら、ぜひ開催してほしいのですけれども、どうなのですか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 横川目４区、５区で開催したのは、これは自治会の中の横川目４区、５区の区長からぜひ説明してほしいという要請を受けて開催したものでございます。 そのほかの地区の方々については、これは要請があればいつでも行くと言っておりますけれども、今後の開催については、これは自治協議会と協議して進めていく必要があると思っております。それで対応してまいりたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） 少し補足をさせていただきたいと思います。 今までそれぞれの学校のＰＴＡですとか、１つの地区の中でもさまざま分けて説明をしてきた状況では余りうまくいかなかったということがありますけれども、今現在はまちづくり関係の３条例がありまして、特にも自治基本条例第30条の中で地域づくり組織をしっかりと規定しています。それが自治振興協議会ということになります。この自治基本条例の第30条の理念を踏まえて、我々は自治振興協議会、地域づくり組織を窓口としてしっかりとやっていきたい。ただ、そこだけ窓口というわけではない、いろんな相談に乗りながら、どういった人たちと相談すればいいのか、あるいは説明は直接、先ほど教育部長が言いましたように、言われればどこにでも行きますと言っているとおり、フォロー、サポートはしっかりとしますけれども、基本的には地域づくり組織と協議をする。最終的な判断というのですか、市への回答についても地域づくり組織が回答するというような形をとっていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） 自治基本条例の第30条どうのこうのという話。では、また市長にお伺いしますけれども、今回の市政座談会でいろいろ地区民から統合の話も出たのです。ただ、１人の人が余り長くやるものだから、ちょっと時間、みんなから聞けない。これについても、統合を考える会でも、自治協議会のほうは、市政座談会でもテーマとして取り上げるから、そのときに来て説明を聞くことができるのではないのというふうな話をしたのだけれども、それでは例えば100人来たら１人何分ずつ話ができるのだという疑問を投げかけて、私ちょっと苦言を呈したのだけれども。 そういった中で、市長は今第30条の話をしたのだけれども、だけれどもそれが市民に余り伝わっていないという感じはなかったのですか。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） 行政が出向いていって市民一人一人からいろんなお話を聞く、これも一つ大事なことですけれども、ある重大な地域の将来を決める意思決定をする際においては、この自治基本条例でしっかりと我々は決めたわけであります。地域を構成する組織があり、役員があり、意思決定の方法まで決めているわけでありますので、それを尊重するのが我々の仕事であると。そことしっかりと協議をして進めていくということが重要だというふうに考えています。それまでの過程において細かい説明が必要だということがあれば、それはあらゆる時間を割いて我々は説明にも行きたいというふうに思いますし、それぞれの御意見も伺うことは伺いますけれども、最終的な意思決定というのは、地域づくり組織が地域としてどういう方向性を示すのかということを示していただく必要があるというふうに思っております。
○議長（高橋穏至君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） なぜこういうふうにちょっとねじれたような問題になってきたかというのは、平成22年度に出された適正配置等基本計画（案）の経過というのが今まで全然なくて、新しく今度耐震、学校の基準でやってみたけれどもだめだったとか、建設基準ではよかったけれども、学校のあれではだめだったとか、そういうふうな新しく出てきたからこういう問題が出てきて、それが最初に、今市長が言うようにこれからのまちづくりは自治振興協議会を中心と言うのだけれども、それを認識している住民というのはまだ少ない部分があるものだから、それからいったから問題になったのです。これは、最初から各地区一回説明して、それから地域でつくった統合を考える会に今後移譲していきたいというようなことを言っておけば、そういうふうなねじれるようなことはなかったのではないかなと思うのだけれども、その辺は教育長、どうお考えですか。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 今の小原敏道議員の御意見、もっともだと思います。ただ、こちら側と、あるいは地域住民との考えがうまくかみ合わなかったのかなと。恐らく地域としては、全住民に説明をしてほしいという、そういう方法をとってもらいたいという意識だと思うのですが、こちら側とすればそれぞれの地域に出向くよりは、ある程度代表者を踏まえながら、あるいは希望があれば説明するという、そのほうがより意見、議論が深まるという考え方で進めてきたものでありまして、今になってそこだけを論議するよりは、今後どうしていったらいいかをそろそろ話し合いたいなという部分におりますので、御了解いただければと思います。
○議長（高橋穏至君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） では、そろそろそういう将来を見据えた話でいきますか。 今回の提案もそうなのですけれども、今適正配置等基本計画（案）では中学校の議論も、たださっきの答弁では今耐震化が重要だから、笠松小学校の耐震化計画のほうを先に進めなければならないというようなお話が答弁の中ではあったのですけれども、今後和賀地区、交流センター単位ですよ、和賀地区となるとまた藤根、岩崎とかいろいろ広くなることもあるのだけれども、和賀地区に小学校は１校ということを将来、未来永劫考えているのですか、教育長。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 現時点でのベストな選択とすれば、やはり地区に１つというのがベストかなと考えております。
○議長（高橋穏至君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） そういった中で、先ほども、最初の質問でも言ったのだけれども、今和賀西中学校、和賀東中学校も当然人数が減ってくるのです。そうなった場合、例えば現時点と言ったけれども、いつまでかというのを本当は聞きたいけれども、今後の子供たちの将来を考えて、やっぱりあわせてやるべきものが本当ではないかというふうに思うのだけれども、再度お願いします。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） ただいまの小原敏道議員の意見ももっともだと思っております。現時点でというのは、今差し迫った課題を解決するというのがまず第一であって、それとあわせてとなると、これまた膨大な計画を立てなければならないというのもありますので、まずここ数年の動き、10年ぐらいの動きについては、ある程度計画は立てておりますので、それを見据えながら、今後さらに計画化したいなというふうには考えております。
○議長（高橋穏至君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） 統合を考える会には教育長は入っていないからわからないと思うのですけれども、統合を考える会の中では、若いＰＴＡの方々に言わせれば、将来子供たちのことを考えるのだったら、とりあえず今の笠松小学校の耐震基準に満たない、やっぱり危ないところで勉強させるのはどうかなという、これについては、統合については反対する人はいないのです。ＰＴＡの人たちの話を聞くと、今後の中学校の問題もあるし、そういったことを考えるのだったら、なぜまだ30年も使える和賀西小学校を利用しないのかという疑問の声もあるのです。そのことについては、教育長はどう考えるのですか。部長か。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 議員お話しになりました考える会での意見は、統合については、これはこちらのほうの説明で児童数の推移ということで、複式の学級が間もなく始まるというところもありますので、学習効果を含めたところでの教育環境の確保という部分では統合は必要である、何よりも笠松小学校の子供たちの危険を回避するということで、統合という部分については必要だよねという御意見になっております。 いずれ中学校の部分についても、将来的には統合は課題だと思っています。それぞれの中学校の生徒たちのクラブ活動の選択肢が狭まれているとか、そういった部分に加えて、小学校の児童数が減るから中学校の生徒数も減るということなわけですけれども、優先順位からすると小学校の今の和賀西小学校と、それから笠松小学校をやらなければならないということで、中学校はその後に考えていかなければならないということであります。 それと、校舎につきましては、今回は平成22年度の案とは違って新設の統合校を整備するという案でありますけれども、これは今の和賀西小学校の子供であっても、笠松小学校の子供であっても、学校を整備することによって、よりよい環境を整備することによって、統合とすることに100％賛成だという方は恐らくないとは思うのですけれども、唯一合意として折り合う選択肢として、市としては考えてお示しをしているという状況でございます。 そのとおり校舎はまだ使えるという状況ではありますけれども、でも財政的に分析すると将来の校舎を使っていくのと、それから新設するというものでは、そんなに一般財源、単独財源に大きな差がないという試算結果も出ておりますので、そういった部分では御理解いただくという案で示しているものでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） 今の話は、多分教育長にはまだ統合を考える会の話は、そしてまた市長のほうにも行っていないと思うのだけれども、今の若い父兄、ＰＴＡたちがそういう考え、また市の財政も考え、子供たちのことも考えて、そういうことはどうなのですかという今議論をしているのです、実質。それも頭に入れてやっていかなければ。当然わかります、和賀東中学校と和賀西中学校が統合になると、和賀の自治協議会だけでは、藤根地区とか岩崎地区とかいろいろあるから全体的な統合が必要なのだけれども、ただ、今の市の財政、トイレだって計画的にしか進まない。６月会議で鈴木健二郎議員とか高橋孝二議員が言ったように、早く予算をつけて一気にやるべきではないかと言っても、計画を立てて少しずつしかやれないという答弁でした。そういう中で、できるだけそっちを削って、早くそっちの学校の設備、施設を改修するということも必要ではないかなというようなことを思うのです。 そういうことで、今部長は新校舎を建てても、今の和賀西小学校を使っても、金額的には大して変わりないというような話があったのだけれども、それは例えば和賀西小学校の校舎を改修して、エアコンとか洋式トイレとか、うわさでもあるのだけれども、雨漏りとか、そういった改修をすれば幾らになるとか、新校舎は幾らになるというような金額は試算して説明はなさっているのですか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） どのくらいかかるのかという部分は、これは統合を考える会で説明した時点では、北上市で一番最新の学校を整備した事例だといわさき小学校になります。いわさき小学校は、平成20年の開校ですけれども、建築は平成17年度ぐらいからの２年ほどでありましたけれども、校舎と、それから体育館を合わせて、その当時で約９億5,000万円ということでした。国の国庫負担金、その補助金で対象になるのは校舎と、それから体育館ということになります。プールとかは別になります。交付金ということで別になるのですけれども、校舎と体育館、９億5,000万円、13年が経過していますから、人件費、建築費の高騰を考えると、会の中での説明は1.5倍ないし２倍ぐらいにもしかしてなるかもしれないという話はしているところです。 先ほど私が答弁した内容というのは、まだ説明はしておりませんけれども、今回試算をしているところでありまして、和賀西小学校については平成４年の開校です。したがいまして、平成３年には完成しているのですけれども、既に26年経過しているというところで、校舎は40年経過しますと、これは長もちさせるための長寿命化改良工事の対象になってきます。今現時点でも、その部分では６億円ほどかかるというふうに見込まれております。それにトイレの洋式化、これはドライの方式でのもの、それからエアコンも加えると約8,400万円ぐらい、ですので合計すると６億8,400万円くらいかなと見込んでおります。それに３分の１の補助があって、その裏に地方債、起債が充当されて、起債の部分にも交付税措置される部分があるので、大体純粋には一般財源として持ち出す分は３億円ぐらいかなと思っています。校舎、屋体というか、体育館も含めて仮に10億円で建築した場合、国庫負担金では、これは２分の１の補助になります。丸々補助にはならなくて、資格面積とか単価で抑えられる傾向がありますので、恐らく４割ぐらいと見ると、あとその部分で負担金は約６億円になるわけですけれども、残った部分の地方債に交付税措置がされて、これはほかの交付税措置よりもある程度厚い交付税の措置のある地方債になります。結果的には大体６割補助ぐらいになると見込んでおりますので、一般財源では、単独財源としては利子分を含めても６億円程度かなというふうに見ております。 したがいまして、新築で６億円、和賀西小学校、将来的には改修とかを重ねていかなければならない整備の状況で３億円という状況ですので、大きな財政的な部分、３億円ぐらいのところの部分の差で新しい学校の環境の整備をできるのではないかというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） いや、３億円もあればトイレ、各学校、みんなすぐできてしまうのではないの、洋式トイレとか。考え方はいろいろあると思いますけれども。 そういった中で、今度は違う話し合いのものなのだけれども、スクールバス、まだ父兄とかにいろいろ話を聞かなければ運行形態はわからないというような答弁でありましたけれども、いずれＰＴＡ、それから地域住民からのきめ細かな、そういうスクールバスを走らせてほしいというような意見があったのですけれども、それについても地域の要望は当然入れると思うのですけれども、そういう点はどうなのですか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 それについても地域の要望を踏まえて、こちらのほうでも対応してまいりたいと思いますが、まず来年度、平成31年４月には緊急避難的に、まずは笠松小学校から和賀西小学校に移っていただく、１つの校舎の中に２校あるという状態になります。これは、東日本大震災の直後の沿岸地域でもあったような状況で、緊急避難的なものでありますけれども、その際には笠松小学校の子供が和賀西小学校に通うという想定になります。将来統合するとなった場合には、逆に和賀西小学校の子供のほうがスクールバスで通うということも想定することになります。まずは、笠松小学校の子供が通うという部分について、それは要望等も出ておりますので、極力対応できるような形で精査をしながら対応してまいります。
○議長（高橋穏至君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） 教育長が新しくかわった。私毎年聞いているのだけれども、毎年、毎回、いつも一般質問で聞いている。スクールバスの通学時間というのは、教育長は何分ぐらいが妥当なのかということを考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 基準で考えると45分から１時間が最大限度かなというふうに考えています。
○議長（高橋穏至君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） 45分から１時間といったら、例えば江釣子小学校が和賀東小学校に統合しても、スクールバスを使えばできるということだ。そういう可能性はあるというの、みんな。１時間で、スクールバスで、みんな、北上中学校が新しい東陵中学校に通うとか、そういう可能性はあるのですか。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） いや、決してそういうわけではなくて、学区がそうなった場合には最大でそのぐらいが限度かなと。ですから、あくまでも基準は学区で考えたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） やっぱり学区の見直しが早急に必要ではないですか。そこら辺は、また議論してもらいたい。 もう一点、市政座談会でも出た、私もたびたび一般質問でも言っているのだけれども、生徒数が減って統合の話も出ている、この機会に小中一貫校という考え方は、教育長はどのように思っているか。例えば今中央の教育委員会でも六三制から９年制というような義務教育の議論もあるのだけれども、そういう中で教育長はどのような考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 個人的な見解で言えば、はっきり言ってまだ小中一貫のメリット、デメリットのはっきりした部分が出ていないと。要するに県内でももちろんありますけれども、これがその地域地域、特に北上市内に適したものかどうかということも検証しなければならないので、現時点で私とすれば、小中一貫はまだ尚早かなという考えであります。
○議長（高橋穏至君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） 尚早はわかるのですけれども、そういう考え方については、現在は尚早かもしれないけれども、将来的にはどう思うのですかという話です。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 社会の情勢を含め、その時代その時代の背景があるわけですので、そういった将来的に必要だとなってくれば、それは考えなければならないことだと思っています。
○議長（高橋穏至君） 17番小原敏道議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後０時11分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（高橋穏至君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 24番高橋孝二議員。 （24番 高橋孝二君 登壇）
◆24番（高橋孝二君） お許しをいただきましたので、座ったままで質問させていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。さきに通告しております本通り地区再開発事業の成果と課題についてと新北上市
健康管理センター等の整備計画についての２点について質問いたします。 初めに、本通り地区再開発事業の成果と課題についてでありますが、この事業は当初の説明では総事業費約145億円でありました。議事録は残りますので、以下についても数字等の誤りがありましたならば御指摘いただきたいと存じます。 1997年12月議会及び議会全員協議会での市当局の説明では、公的負担は補助対象事業で国が２分の１、県と市は国の２分の１、合計で49億5,000万円、そのほかに北上市は駐車場37億1,000万円、消費税別であります、で買い取るため、公費負担総合計で86億6,000万円でありました。駐車場の資金調達は借入金ですので、20年償還利息が年利２％で約14億8,000万円。北上市だけで約64億3,000万円の負担。国、県、市の公的負担分、いわゆる税金投入の当初の計画では、総合計では101億4,000万円を超えることになります。もちろん駐車場は、開業後に駐車場利用収入がありますので、回収できることになります。市当局は、20年から30年で元が取れるとの説明でありましたが、実際はそうはなっていません。10年くらい前から利用回転率は、当初計画の2.4回転の７割にしかなりません。したがって、10年近くは一般会計から毎年１億円を超える赤字補填をしてきているのが実態であります。 私の質問時間の関係上、これ以上は述べませんが、当時の状況をあらわす新聞報道を紹介いたします。1997年（平成９年）12月６日の新聞では、次のように報道されておりました。「総事業費は145億円」の小見出しで、北上ツインモールプラザは北上ビブレを核店舗とする地上９階の商業ビルと駐車場、フィットネスクラブなど地上８階のビル２棟で構成。店舗面積約３万平方メートルで、総事業費は約145億円に上る。周辺商店街が問題にしているのは、ビル完成後、市が37億円余で約1,500台分の駐車場を取得する点と、保留床を市が出資する管理会社が買い取ってビルを運営する点、この分は結果的に事業主体の再開発組合は事業費を負担しないことになります。なぜ税金で賄うのかというのが陳情の理由で、これに対し当時の市長は、市の総合発展計画などに位置づけられた事業と公共、公益性を強調。市側、当時の商工部長は、駐車場は一般に供用されるとした上で、「その取得費調達も大部分は市債発行で対応し、利用料収入での回収が十分可能。市税の充当は考えていない」と説明。 一部省略いたしますが、「競争の“切り札”に」の小見出しでは、「「まちの顔になる中心商店街の核店舗は、単なる量販店ではなく、百貨店でなければならなかった」と市長は述べた」とあります。その後２年待たずに核店舗が倒産、新たな核店舗も２年待たずに民事再生法申請になり、現在のさくら野百貨店になっております。百貨店でなければならないと頑強に主張した事業だったはずであります。この事業により駅前地区もよくなり、江釣子地区もよくなるはずでありました。しかし、駅前ビルからはイトーヨーカドーが撤退、北上ワシントンホテルが撤退、その後の状況は御案内のとおりであります。 駅前地区も本通り地区も再開発事業の総括もないままに、計画変更もしないまま、業態に関係なく入居を進め、市民の代表である議会側に全く説明もなしにツインモールプラザに事務所が入居することになるようであります。さらに、市は新しい健康管理センターとして買い取り、入居しようとしているなどなど新聞報道で知るだけであります。結論先にありきで議会と市民への説明は後回し、私は憤りを持って今この質問席におります。大きな間違いを強行しようとしてはいませんか。多くの市民は、大変憂慮しております。以下、通告に従い順次質問いたします。 最初に、本通り地区再開発事業の基本理念と基本計画の変更はいつ行われたのか、説明願います。 ２点目、都市計画決定時とは異なる業態の入居について、国及び県との協議が必要と考えます。テナント入居スペースに事務所を入居させるとか、北上市の健康管理センター入居スペースの取得等について、国、県と協議をされた経過とその内容を説明願います。 当初の目的と異なる業態の入居について、ビル管理会社側との協議はどのように行われてきたのか、説明願います。報道によると、東京エレクトロン株式会社の入居について、当社からの要請なのか、市があっせんしたのか、説明願います。 当初の目的と異なる事務所の入居とか、市の健康管理センターを移設することについて法的問題はないのか、その有無についての根拠規定を示していただきたい。 さきに述べたとおり、国と県及び市による多額の税金が投入されている事業であります。当初の目的外使用になることにより補助金等の返還は発生しないのか、また市の貸付金等に係る返済期間の変更とか担保物件はどうなるのでありましょうか。 ３点目、本年８月末現在のツインモールプラザの
営業フロア面積について質問いたします。特にさくら野百貨店開業時と比較して、さくら野百貨店所管の
営業フロア面積は幾らか。また、さくら野百貨店保有分のうち、さくら野百貨店直営店舗と転貸店舗別に説明をお願いいたします。 ４点目、必要とされていた北上市
駐車場基本計画は、いつごろ議会側に提示されるのか。 ５点目、本通り地区再開発事業が周辺に与える影響が大きいことなどから、十字路商店街の動向調査について、本通り地区再開発事業発足により十字路商店街（本通り、諏訪町、新穀町）の動向追跡調査を行うことになっておりましたけれども、その内容と、その公表はいつ行うのでしょうか。 ６点目、本通り地区再開発事業の成果と課題、中間総括について、本通り地区再開発事業が当初の基本計画に照らして成功しているのかどうか、現況をどのように判断されているのか、改善するべき課題は何なのか、今後の再開発ビル管理、運営のかかわり方について、市営駐車場の管理運営も含めて方針を示していただきたい。 通告の大きな項目の２点目、新北上市
健康管理センター等の整備計画について質問いたします。整備デザイン会議の構成員皆様の熱心なる意見交換に心から敬意を表した上で質問いたします。 最初に、立地候補地の選考についてでありますが、立地適正化計画の都市機能誘導区域内に限定した理由と、平成32年度内オープンにこだわった理由は何なのか。 ２点目、約5,500平方メートルある
北上市役所北側駐車場等の場所を最初から移転先の選考外にした理由は何なのか。 ３点目、約4,865平方メートルあるＪＲ北上駅西口側、市所有の敷地、現在は駐車場として貸し出しをしておりますが、これを最初から移転先の選考外にした理由は何なのか。 ４点目、旧プラザホテル跡地の民間開発情報はどのようにして得たのか。取得の打診をいつ行ったのか。もしも事実の情報であれば、選考当初からこの地は候補から外すべきではなかったのかと思うわけであります。 ５点目、現市役所に一番近い場所にこだわれば、候補地の中でツインモールプラザだけが残るのであります。橋本児童公園を選考できない市の理由説明であれば、選考当初から候補から外すべきでありました。 ６点目、これまで述べたことについて、整備事業デザイン会議では担当所管課職員の意向が強調されている点と、立体駐車場に難があると何度も指摘されていたにもかかわらず、他の説明等を精査し、総合的に判断するとツインモールプラザだけが残ることになります。当初からツインモールプラザ選考ありきであると言わざるを得ません。根本の本来の目的を達成するためには市内全域から最適正地を選考するべきであるし、見直しする考えはあるか。 次に、約15億6,000万円の事業費について質問いたします。ツインモールプラザ西館の１階、２階の買い取りはいつごろ判断したのか。撤退することになる現在の入居者の店舗数と撤退補償額及び立地検討対象地の概算事業費は誰が積算し、それが適正金額であるとの判断は誰が行ったのか、説明願います。 次に、私は市当局が示した検討条件に限ってみても、
北上市役所北側駐車場等の場所が最適地であると断言いたします。市当局の検討条件や
健康管理センター等整備事業デザイン会議の検討内容の枠内によっても、利用者の利便性、設計内容、費用、職員の意見等々、維持管理も含めてごく普通に考えれば、
北上市役所北側駐車場等の場所が最適地であると私は考えます。検討してはいかがでしょうか。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） 高橋孝二議員の御質問にお答えいたします。 最初に、本通り地区再開発事業の成果と課題について申し上げます。まず、市街地再開発事業についてでありますが、北上市の都心づくりは平成４年に策定した北上市特定商業集積整備基本構想において、都市施設の集積による拠点の形成、核施設、核店舗の誘致による集客力の強化、個店の感性と情報発信力の向上、快適な都市空間の演出、自動車客の積極的誘致と交通拠点の具備を整備の基本方針として定め、十字路商店街地区を都市複合拠点に指定して進めてまいりました。その後、北上市総合発展計画を基礎に、当基本構想及び平成５年策定の北上中部地方拠点都市地域基本計画を踏襲しながら、平成11年に北上市中心市街地活性化基本計画を策定して、商業等の活性化も含めた市街地の整備、改善を一体に進めてまいりました。本通り地区市街地再開発事業は、当基本構想から継続して推進してきたものであり、都心づくりの基本方針に変更はございません。よって、国及び県との協議も必要ないものであります。 なお、市街地再開発事業とは、当該地区に整備される市街地の姿を定めて事業の意義を示すものであり、そもそも都市施設として建築物を都市計画決定し、用途を限定しているものではありません。 次に、今回のテナントの入居についてですが、事務所等の入居を市があっせんしているものではありません。また、市健康管理センターに関しては、ビル、建物調査の協力の依頼は行いましたが、具体的な床の取得等の協議は行っておりません。 法的手続についてですが、北上都心開発株式会社が所有した保留床に関しては、取得資金として都市開発資金貸付要領による保留床取得資金貸付金を受けております。同要領では、保留床管理処分方針を変更する際に国への承認が必要とされていますが、ただし書きで軽微な変更は除くとあり、賃貸の相手方の変更がそれに該当すると定められていることから、手続は不要であることを国に確認しております。ただし、有償譲渡の場合は、事前に国から承認を受ける必要があることから、今後手続を進めてまいります。 なお、都市開発資金の返済期間の変更は予定しておりません。また、健康管理センター移設に係る市の買い取りが確定した際は、担保設定の解消を抵当権者と協議いたします。 補助金等の返還につきましては、北上都心開発株式会社が受けた補助金は、東館テナント入居スペース及び西館の北上都心開発株式会社所有分には導入されていないため、また目的外使用は行っていないため、返還は発生しません。 次に、ツインモールプラザの
営業フロア面積についてお答えします。まず初めに、さくら野百貨店の賃貸面積は、平成30年８月時点では１万9,000平方メートル弱、うち直営は約１万1,500平方メートル、その他はさくら野が転貸しているテナント面積となります。開業当初からの比較については、さくら野百貨店が入居した年の平成15年は約２万2,300平方メートルとなっており、現在と比較して約3,000平方メートル減ったことになりますが、ことし４月に食料品売り場がさくら野からいわて生協へ移ったことが大きな理由であります。 次に、
駐車場基本計画についてでありますが、当市では昭和57年に東北新幹線暫定開業に伴う市街地再開発事業を進める中で、立体の北上駅前駐車場を整備するため北上市駐車場整備計画を策定しましたが、それ以降において整備計画または基本計画は現存しておりません。現段階においても、町なかの駐車場が不足しているといったような市民の声等がないことから、整備に向けた計画策定の予定はありません。 現在国において未利用地が虫食い状に広がる中心市街地の空洞化、いわゆる都市のスポンジ化に対する対策を進めようとしております。今後当市の町なかにおいて、そのような未利用地が平面駐車場などに活用されるなどにより、駐車場の需要と供給のバランスが崩れ、まちづくりへの影響が懸念されるような場合には必要に応じて計画の策定について検討してまいりたいと考えております。 次に、十字路商店街の動向調査についてでありますが、十字路商店街に関する調査につきましては、毎年市の交通量調査及び空き店舗数の調査を行っており、結果については北上市総合計画の施策評価などにより報告しております。歩行者数では、１日2,000人前後で推移、再開発エリアの駐車場利用数は年間100万台を超えております。十字路商店街の４つの振興組合の空き店舗数の過去５年間の推移に大きな変化はなく、これまでの増加傾向が落ちついたように見ております。 次に、本通り地区再開発事業の成果と課題についてでありますが、市ではこれまで基本構想や計画に基づき、ハード整備を中心としたまちづくりに取り組んでまいりました。その結果、町なかに再開発ビルが建設され、百貨店や各種専門店の入居、映画館、スポーツジム、駐車場も併設したことで市外や県外からも多くの来客を呼び込むことができ、中心市街地のにぎわいや利便性の向上、周辺商店街を含めた地域との交流増進、雇用の創出に大きく貢献したことは成果と考えております。特にも人口10万人に満たない地方都市の再開発事業の成功例として、産業アドバイザーからも高い評価を得ております。 今後の方針につきましては、北上市の成長を牽引するツインモールプラザの戦略的な活用を検討し、町なかと地域の連携及び多様な人々の交流の場を創出しながら、中心市街地における都市機能を充実させていきたいと考えております。 また、法人によるビル管理運営に当たっては、引き続き経営状況や資産債務状況の把握に努めるとともに、人口減少や経済情勢の変化に対応しながら、法人の役割を果たすよう求めてまいります。 その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。 （保健福祉部長 石川晴基君 登壇）
◎保健福祉部長（石川晴基君） 私からは、新北上市
健康管理センター等の整備計画について申し上げます。 まず、立地候補地の選考についてでありますが、北上市の新たな保健施設と子育て支援施設の一体的整備に関する基本計画、いわゆる新センター整備基本計画の策定を行うため、保健医療や都市計画の学識経験者、１級建築士、助産師、子育ての団体関係者、市民、それに行政の職員を加えた11人で構成された北上市
健康管理センター等整備デザイン会議を今年度設置いたしました。 デザイン会議では、今年４月から先月までに先進地視察のほか５回の会議を実施し、最終候補地を含め新センター整備基本計画をまとめ上げ、市に報告していただきました。座長の岩手大学農学部の三宅 諭准教授ほか民間委員の皆様におかれましては、お忙しい中で御協議をいただき、また建設的な御提案をいただいたことに感謝しているところです。市では、これをもとに北上市の計画案として市民にパブリックコメントを通じてお示しし、御意見を頂戴しているところであります。 立地適正化計画の都市機能誘導区域内に限定した理由につきましては、立地適正化計画において中心市街地型都市機能誘導区域内に医療、福祉、子育ての拠点が位置づけられており、この施設が北上市全域を対象とした施設であることから当該区域内の立地としたものであり、
あじさい都市の都市拠点として公共交通の利便性を生かしたまちづくりに合致するものと理解しております。 平成32年度内のオープンとすることにつきましては、国が平成32年度までに子育て世代包括支援センターの設置を全国の市町村に求めていること、児童虐待等の予防、発生防止策などの支援体制の構築が急務であることなどから、当該年度内にオープンすることとしたものであります。
北上市役所北側駐車場等の場所を立地候補地としなかったことにつきましては、当該駐車場は本庁舎と一体となって来客者及び公用の駐車場として利用されている敷地であり、空き地を中心とした低利用地、未利用地を検索する立地候補地調査において、当初から候補地の対象とはならなかったものであります。 ＪＲ北上駅西口側の市所有地を立地候補地としなかったことにつきましては、当該敷地は駅前広場、東西自由通路、商業施設とともに一体の駅前空間として現に供用、利用されていることから、市役所北側と同様に当初から候補地の対象とはならなかったものであります。 旧プラザホテル跡地の民間開発情報につきましては、第３回デザイン会議開催の直前にこの情報が入ったことから、これを当該会議に提供したところ、民間開発が進んでいるのであれば立地候補地から削除すべきとの意見が委員からあり、削除に至ったものであります。 なお、検討段階における取得の打診は、他の候補地と同様に行っておりません。 橋本児童公園につきましては、デザイン会議において、当該公園は市役所からの距離が近いこと、新築により自由に設計が可能な点や敷地面積が十分である点が評価され、ツインモールプラザ西館とともに最終選考の対象となりましたが、前面道路が開発基準に満たず、セットバックにより敷地の利用が制限されるおそれがあること、街区公園の廃止は可能であるものの、子供の遊び場や高齢者の憩いの場が喪失することで当該地域に大きな影響を与えることが考慮され、選ばれなかったものであります。 立地候補地の選考に当たっては、デザイン会議が
あじさい都市の構想や立地適正化計画、整備スケジュールを確認し、子育ての目線での施設利用や高齢者の視点から考える立地条件など多角的に議論され、お互いに建設的な意見を出し合い、総合的に比較検討した上で主体的に結論を出したものであります。市としては、これを尊重し、整備事業を進めたいと考えておりますので、選考を見直しする必要があるとは考えておりません。 次に、15億6,000万円の事業費についてでありますが、ツインモールプラザ西館１階及び２階の買い取りの判断につきましては、新センターの整備工事が構造部材以外の大部分にわたり、またその使用が長期にわたる見込みであることから、原状回復等の費用も考慮し、当初から買い取りを検討しているものであります。 新センター整備基本計画に記載している整備事業費は、平成29年度において行った調査検討業務の中で市側が試算したものでありますが、特に床の取得費用や補償費にかかわる部分については、土地、建物の鑑定評価や補償交渉を行った上で、今後段階的に精査していくものと考えております。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 最初に、本通り地区再開発事業にかかわって、ツインモールプラザについてお尋ねいたします。 今市長は、平成４年以降の基本構想とか基本計画とかまちづくりについて、いろいろ説明、答弁いただきましたけれども、具体的にこのツインモールプラザのこれからのまちづくりの基本目標とか狙いとか、そういったものを確認した上で進めて、基本的に商業ビルとして出発したまちづくりなのです。ですから、御案内のとおり、時間がありませんので議事録を見ればわかってもらえますけれども、核店舗を誘致する際も当局は余りにもずさんでした。「核店舗をどのような角度から調査研究したのですか」、こういう質問をしてどう答えましたか。当局は、「業界誌を見て知りました」、この程度で核店舗を決めているのです。これ議事録に残っています。要は私が言いたいのは、商業のビルを建てて、周辺の商店はもちろん、駅前地区、江釣子地区、こういったものの基本となって、核となって、まさにまちづくりが進むのだと、北上市はこれから大いに発展するのだと。何でそこに今ごろ事務所なのですか、何で健康管理センターなのですか。 当時の市長に私議論しました。江釣子地区に新しい庁舎の予定地を確保しているわけです。ここにこんなビルを建ててしまったらば、にぎわいを取り戻そうとして始めた計画が、市役所がいなくなったらどうするのですか。当時も市役所は建てないとは言っていない。具体的な計画は今のところない。今の市長も太陽光発電、今やっていまして、20年後、庁舎を建てないとは言っていない、こういう説明です。矛盾していませんか。ここに健康管理センターが入ったらば、市役所は動かないことの既成事実でしょう。これが機械的に庁舎の問題と今回のビル管理会社の、雑居ビルになってしまうのですが、これと切り離していこうという、まことに矛盾したことが。 実は、第１回から第４回までの北上市
健康管理センター等整備デザイン会議の議事録を読みました。これを読んで私は質問しています。はなからツインモールプラザではないですか。いろんな委員から質問が出ています。立体駐車場は、利用者、親子が多く使うので大変ですよ、非常に使いづらい。 そして、大きなポイントのもう一つは、北上市役所に一番近いところ、ここを強調しているわけです。もう一つ言わせてもらえば、後で健康管理センターで触れますけれども、職員の要望が非常に強い、こういうことが言われていまして、結果として、結局この本通り地区再開発事業が、商業ビルとして始めた事業が、事務所を入れようが、市が入っていこうが、これは議会側に基本計画の変更とか、まちづくりの変更とか、あと庁舎の問題と絡んで今後こうします、こうしたい、どうしても庁舎はここの位置からは動かないということを前提にした説明であれば、また少し納得できますけれども、私は市長にもう一回聞きます。まちづくりの基本は、本通り地区再開発事業を始めたときの基本は、商業ビルとして核店舗、しかも百貨店でなければならないと言って始めた事業で、大型の駐車場を市が買い取って、それで始めた事業なのです。これが、基本構想とかそういうものが必要ないので進めていると、何ら問題ないような趣旨の答弁でしたけれども、本当にそれでいいのですか、もう一度答弁をお願いします。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） 最初の基本構想の話でございますけれども、先ほど述べたとおりでございます。それで、今高橋孝二議員がおっしゃられたのは商業ビルであろうと。当時の中心市街地活性化計画の中で、商業ビルという表記がなされております。ただ、そのとき、実際表記は商業ビルではあるのですけれども、当時から公共施設等、そういうのは入れるというようなことで、施設的には都市計画決定施設ではない中で市街地再開発区域ということになっておりますので、そういう規制等はございません。 ただし、事務所云々について、だったら説明があるべきでないかというお話でございましたが、実は過去においても北上都心開発株式会社の自主的なテナントの改革事業の中で事務所が入ったこともございましたし、そういった中で全体がいきなり全部事務所になるとなれば、改めてどうかということもございますけれども、今回の入居に際しては1,000平米ということで、全体２万数千平米からいうと一部だということでございましたので、問題ないということで進めさせていただいたものでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 質問に答えていません。今までも事務所があったからいいのではないのということで、これは事前に説明が議会には全くないです。多分今の説明の中に市民交流プラザ、あそこを市が買い取ったわけですけれども、そのことを含めて全く商業ビルでないものも入っていますよというのかもしれませんが、これは時間がかかりますので言いたくないのですが、触れたくないのですけれども、あそこだって当時の市長は、駐車場までは支援するけれども、それ以外は支援しませんと言ったにもかかわらず市民交流プラザを、テナントを借りるのではなく買い取ったのです。私は、これはこれで別な意見は持っていますけれども、きょうはこれが本題ではありません。要は商業ビルとして、あの周辺のまちづくりの活性化、周辺、駅前、江釣子地区、この３つの拠点を北上市の大きな顔にするのだと、しかも百貨店でなければならないと断言したのです。 それならば、当然その開発事業が当初の目的どおり進んでいるのか、いわゆる成功しているのか。いやいや、ちょっと当初の目的と違うなと。失敗とは言いませんけれども、ちょっと課題があるなというふうなことの総括が必要だと思うのです。総括した上で、新たに大手の企業とか東芝メモリ関係の関連企業がどんどん入ってくること、私一切反対していません。どんどん入ってきていいです。それはそれで別なところを確保するなり、あるいは本通りの再開発ビルをそういう目的にしっかりと計画し直して、議会側とちゃんと確認して、市民の理解を得た上でいかないと、あそこで最後まで土地を手放したくない、先祖伝来の土地を私の代で潰したくないという地権者はいたのでしょう、６軒も７軒も。でも、あそこに至って、その地権者はどうしたか。私の反対でこの事業を潰したと言われたくない、だから消極的に同意したのです。その根拠には、ここのまちに大きな百貨店が来て全体が発展をするのだということの裏返しなのです。その方々にどういうふうに説明するのですか。目的外使用ではありませんか。これをどうやって説明しますか、答弁願います。
○議長（高橋穏至君） 副市長。
◎副市長（及川義明君） お答えいたします。 高橋孝二議員は、商業施設からスタートしたというお話をなさったわけですけれども、先ほど市長が答弁しましたが、この事業は平成４年から事業がスタートしまして、北上市の特定商業集積基本構想というのがベースにあるというのはお話ししました。その中で、百貨店の話もありますけれども、先ほど申し上げましたけれども、大きく５つほどの整備方針が示されているのです。その５つの整備方針でもって今回のあのビルができ上がったということをお話し申し上げました。１つは、都市施設の集積による拠点の形成というのが１つです。そして、２番目が今高橋孝二議員のおっしゃった核店舗の誘致による集客力の向上。その他自動車の集積とかありますけれども、５つの中の一番最初に書いているのが都市施設の集積による拠点の形成というのがある。そして、今回やろうとしているのは、ですからあくまでもずっと商業、核店舗だけでなければならないということではなくて、その５つの整備方針に沿っているかどうかということで我々は今判断したわけで、それは変更に当たらない。当初からある構想の中の一連の事業だということで判断して申し上げたところでございますので、そこの一番冒頭の認識のところでちょっとお話しさせていただきたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 私はとても理解できないのですが、そういうわけのわからない答弁ではなくて、それでは聞きますけれども、雑居ビルになる可能性という説明はいつしましたか。
○議長（高橋穏至君） 副市長。
◎副市長（及川義明君） 私どもは、雑居ビルというふうな考え方は一度もお話ししたことはございません。あくまでもこの整備計画に沿った計画の入居であるかどうかということで判断しているところであって、今回のは都市施設の集積による拠点の形成に合致しているということでございます。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 平たく言えば雑居ビルでしょう。事務所が入る、健康管理センターが入ったらば。駅前だってそうでしょう。医療機関が入ったり、生涯学習センターが入ったり。これは、私は管理者とすれば当然なのです。経営者は、スペースがあけば埋めなければならない。私が言っているのは、行政側の行政責任を求めているのです。第三セクターである北上都心開発株式会社に市からも行っているでしょう。今になって基本構想、基本計画、そういったことだから今回は全くどこにも当たらない、問題ないという答弁ですけれども、事実関係で質疑いたします。 当時の市長は、百貨店でなければならないと頑強に主張したのです。しかも、平成４年から、今副市長が話ししましたけれども、経過はわかっていますから。特定のデパート、今岩手県にはデパート２つしかないので、盛岡の川徳デパートも入る予定だったのです、９年、10年。結局事情があって断念しました。これは、後始末は全部川徳がやってきました。その後に核店舗として出たのがダックビブレ、マイカルでしょう。ずっとこだわってきたのです、百貨店、百貨店。百貨店でなければ周辺の商店街と競合するし、百貨店であれば競合しない、業態が違うから、みんな町場も駅前も江釣子も連帯して発展するのですと百貨店にこだわったまちづくりでしょう。これは否定しますか、もう一回お願いします。
○議長（高橋穏至君） 副市長。
◎副市長（及川義明君） ですから、再三申し上げていますけれども、核店舗の誘致に関しては百貨店とずっと言ってきたと思いますが、今回議論になっている部分は百貨店ではない部分での入居の話でございますので、そこをちょっと整理していきたいと思っています。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 何回も繰り返ししませんけれども、私はこれずっと議員としてかかわってきましたし、いろんな問題点、いろんな周辺商店街の第三セクターのあり方についての、管理会社のですよ、第三セクターの問題も含めて訴訟にまで発展した事件で、大変大きなまちの争点になったのです。マスコミからもいろんな取材があったり、新聞に報道されて、雑誌にも載ったり、大変な状況だったのです。でも、一貫して当時の市長は、とにかく百貨店でなければあそこは活性化しないのだということで進めた事業ですので、今ごろになって基本構想にこうだからとか、都市機能どうのこうの、そんな言いわけをするべきでないと思います。当初の目的、当初の考え方になってほしいなと思ったのにならない場合は、行政は思ったけれども、できなかったと、なぜできなかったのか、そういったことを説明して市民に、議会側に理解を求めると、こういう姿勢こそが正しいと思いますし、大きな企業が来た、関連企業の事務所が必要だ、はい、どうぞどうぞ、これでいいのかということなのです。 あの事業が始まって、直接は言いませんが、関連の商店の方が命まで絶った事業なのです、あれは。それだけの重いことだと行政側に受けとめてほしいのです。ですから、地権者で目的外使用ではないのという方々がおられると思いますので、そういう丁寧な説明なり、そういったものをしっかりとフォローしていく必要が行政側にあるのです、民間と違いますから。そういった姿勢が私には受けとめられません。私は、しっかりと今後の本通り地区再開発事業に伴う実体的な変更にかかわって今後の方針とか、そういったものについてはしっかりと議会側に、あるいは市民に説明する義務があるというふうに思いますので、ぜひその点の努力をしていただきたいということを申し上げて次に移ります。
駐車場基本計画、これは今不足していると要望がないから云々のような答弁をしましたけれども、そもそもあの再開発事業をする際に
駐車場基本計画をつくらなければならなかったのです。これは当局も認めました。これは異論がないのです。どういうことかというと、多数の人が出入りするような場所、不特定多数の方々が来る場所については、今北上市に、あの地域に、再開発事業の周辺に民間の駐車場が何台あるのか。今回の事業をやるにおいて何台不足するのか。その不足する部分を民間が対応できるのか、できないのか。その場合に、どうしても必要であれば行政が駐車場を確保する。本来は、あそこの事業主が駐車場を確保しなければならなかったのです。でも、市がそういうふうにつくったわけですから、それを活用できるという条件、環境を整えて事業が発足しました。その際も私は質問しておりますけれども、そもそもそういう基本計画はいまだに提示されておりません。ですから、答弁がずれているのです。今不足しているという要望がないからという、そうではないのです。当初からつくらなければならなかったものをいまだにつくっていないということなのです。そこに対する行政の怠慢を私は言っているわけです。せめてその辺のところの状況を説明していただかないといけない、私はそう思います。この点１点だけ。なぜ基本計画をつくらないのか、１点だけ答弁をお願いします。
○議長（高橋穏至君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（及川勝裕君） お答えいたします。 当時の部分で、平成12年に本通りの駐車場の供用開始がされたと。その整備するに当たって、当部のほうで過去の記録等も確認してみましたが、駐車場整備計画というのはつくらないで、当時再開発の組合と市との協議によって、以前から本通りだけではなくて諏訪町商店街、あとは本通り商店街、あとは新穀町等も含めて駐車場の整備に当たって議論をして、再開発のところで議論してきた中で、全体的に今現在の1,500台が必要というようなことで、これは整備計画そのものは義務等はございませんで、その協議の中で市営駐車場といいますか、駐車場の台数としてはトータル1,500台が必要であろうということで、建設時に当たって、そういった中身で今回の駐車場をつくったということで、答弁のほうでも申し上げましたとおり、当市で整備計画というものをつくったというのが昭和57年の駅前の立体駐車場、あれは直接市が市営駐車場として整備するというときに整備計画なるものはつくったということでございましたが、本通りの駐車場の部分についてはその整備計画までには至らず、ツインモールプラザ、それぞれ建築に当たって附帯する駐車場をつくる中で、全体を議論して台数を、その当時は平場のところで、いわゆる町場のところでどれぐらいの駐車場が必要かというような調査は行ったようであります。それを踏まえて現在の1,500台というような現在の本通り駐車場の台数を決めて進めてきたというような内容でございます。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） 時間がないので、また別の機会に質疑したいと思います。ですから、駅前再開発事業のときにはそういう経過でつくった、今回は本通り地区再開発事業を始める上において大きな需要が見込まれるということで駐車場を整備する、だから必要だったのです、基本計画が。当時の市長がちゃんと答弁しています。必要です。つくらなければなりません。私は、事実に基づいて質問しています。だから、なぜつくらないのかと言ったのはそういう意味です。これは、後でまた別の機会にやります。時間がありません。 次の健康管理センターについて再質問いたします。北上市庁舎の今の駐車場、あるいは格納庫を含めて、北上市史編さん室もありますけれども、あそこの一帯、先ほど紹介しましたけれども、当局の説明で5,500平米、十分過ぎるくらい、しかも平地です。ここをなぜ外したのか。整備デザイン会議の議事録にも出ているのです。「あそこが適地ではないですか」。当局は何と答えたか。「庁舎の位置、今後庁舎はどうなるかわからないので、それと一体的に考えることは現在困難」、こういう答弁です。違ったら言ってください。当局が当初説明をした条件、一番近いところ、近くではない、その場所ではないですか、市役所だもの。そこの工事、例えば市役所を利用する方々が駐車に不便、一時期不便かもしれませんけれども、市営駐車場を使えばいいし、完成した後は今の健康管理センターを取り壊して、あそこを駐車場にすればいいわけでしょう。そういう同じような意見、質疑がこのデザイン会議でも出されております。しかし、議事録では、事務方は、いやいや、ちょっと庁舎の問題は絡めてもらっては困ると、こういう答弁です。もちろんツインモールプラザに行く前に、やっぱりナンバー２、ナンバー３。ナンバー２、ナンバー３というのは、公園と民地を含めた、当局のほうはナンバー２、ナンバー３、分けてやっていますけれども、これ２つ一緒に検討したらどうですかというアイデアも出されているのです。ところが、それには否定的な説明でした、事務方の説明は。 それから、お金の面、出された資料だけで15億云々言いましたけれども、隣の花巻市に聞いてみました。７億3,000万円でできています。最低限必要な場所、施設。多分これは当局もわかっていると思いますけれども、簡単に言えばわざわざ取り壊して金を使ったり、今入っているテナントに補償料を払わなければならないでしょう。こんなの無駄でしょう。ここにつくったら一銭もかかりません。必要があれば民地と折衝すればいいでしょう、売ってくれるか、売ってくれないか。それも交渉しない。プラザホテルだって当たっていないということでしょう。あそこだっていいわけです。これも出ています、デザイン会議で。デザイン会議で何回も何回も言われているのは、立体駐車場は困る、非常に使いにくい。赤ちゃん、子供を抱えて非常に使いにくい、出ています。それら全部解消できます、ここの北側の駐車場、庁舎の北側を使えば。5,500平米もあるのですもの。デザインも絶対必要なもの、あればいいな、あるいは必要かな、こういったものを含めても十分過ぎるくらい敷地があります。なぜここを外すのですか。その理由が答弁からは聞こえてきません。もう一度答弁をお願いします。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えします。 まず、市役所の北側の駐車場、御存じのとおり一般駐車場、職員駐車場、あるいは公用車の駐車場、現業棟等々ございまして、そもそも一番最初にコンサルタントにお願いして都市機能誘導区域内に候補地を探すときから、最初から確かに外しておりましたので、当然のことながら最初の15カ所にも入ってこなかったということになります。そういった御意見、確かにデザイン会議でも出されました。北側の駐車場は使えないものかどうかというのもありまして、それも議論した経緯は私も存じ上げております。しかしながら、候補地が２つになって、最終的にツインモールプラザに決まったという流れになりますので、いずれにしても最初から候補地になかったということでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） だから、最適地が見つかったのだから、あるいは議論してこなかったけれども、議論しない経過は最初から外しているのです。庁舎の管理は、建設計画自体とは分離して検討するということで、本庁舎の敷地は検討の対象外である。最初から外しているでしょう、最適地にもかかわらず。だから、この際見直ししたらどうですか。お金のかからない、あるいはあえてきょうはお話ししませんが、担当課の職員がどうしても近いほうがいい。近いのではなくて、そこ、そのままでしょう、ここだったらば。同じ庁舎内で仕事ができるでしょう。こんな最適地があるにもかかわらず、私が最初に申し述べたとおり条件を決めつけて、円を描いて、その枠から選びなさい。一番近いところの場所、最初からツインモールプラザしかないのではないですか。お金が無駄です。維持管理費も含めて無駄です。 私、時間がなくなったので、もう少し時間をもらえればやりたいのですが、市長、30年、50年です。今、日本列島、北海道から九州、沖縄まで自然災害の列島です。地震が大きいです。複合ビルに入るよりも福祉センターという場所、あるいは健康管理センター、こういったものを単独で、これから30年、50年を見据えて金のかからない、デザインしやすい、自由にプランが出る、その場所があるにもかかわらず、なぜツインモールプラザにこだわるのか、これを私は再検討してほしい。最後に、市長の心のある、中身のある答弁をお願いします。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） ある一面だけを捉えると議員のおっしゃるとおりかもしれませんけれども、このデザイン会議は多方面のステークホルダーも含めて、技術者も含めて細部にわたって検討した結果ということになりますので、私はそれを尊重する立場にあると思っております。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員。
◆24番（高橋孝二君） デザイン会議も条件、枠が全部はまった中での議論です。私は読みました、何回も読みました。そういった意味では、もう一回真摯に本来の健康管理センターのあるべき姿、これを原点に戻って再検討することを期待して質問を終わります。
○議長（高橋穏至君） 24番高橋孝二議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後２時08分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時19分 再開
○議長（高橋穏至君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番平野明紀議員。 （４番 平野明紀君 登壇）
◆４番（平野明紀君） 通告に従い３項目について質問いたします。 １項目めは、
健康管理センター等の整備予定地についてであります。先ほど高橋孝二議員からも同じ項目についての質問がありましたので、重複する部分もあろうかと思いますが、再質問の関係もありますので、一通り質問いたします。 市は、８月23日開催した議会全員協議会で、平成29年度に実施した
健康管理センター等整備調査検討業務委託の結果に基づき、ことし４月以降、
健康管理センター等整備デザイン会議において事例視察の実施、必要な保健センター機能、業務の検討を行い、立地候補地の絞り込み、基本計画の素案など協議を行ってきた結果を踏まえ、整備予定地を北上ツインモールプラザ西館とし、その整備方法は現在商業施設となっている１階、２階部分のフロアを市が取得し、施設整備を行うことを明らかにしました。 新しい健康管理センターは、国が平成32年度末までに全国展開を目指すとしている子育て世代包括支援センターを併設する考え方のもとに、４月以降６つの候補地から選考を行い、最終的に他の候補地は駐車場が確保できない、民有地取得に当たっての補償交渉が難しい、市役所から遠いなどの理由で選考から除外され、最終的にリノベーションによる施設整備が可能、バス利用者の利便性が高い、既存建築物の活用ができるなどの理由でツインモールプラザ西館が最終候補地として選定されました。 しかし、ツインモールプラザ西館は、市街地再開発事業で整備された商業施設であり、整備予定地とされている１階、２階部分は現状テナントで、店舗が入居しています。また、建物の構造や事業費の財源、将来的な本庁舎の移転見通し、市民の利便性など懸念される点も多くあります。 そこで伺います。１点目は、整備予定地の適性についてです。市が計画で示した整備予定地は、デザイン会議で最終建設候補地として選定された結果を受けて決定されているわけですが、選考の過程、整備予定地をツインモールプラザ西館とすることについて、市はどう受けとめ、評価しているのでしょうか。 １階、２階部分にテナントとして入居している既存の店舗等はどうなるのでしょうか。 再開発事業で整備した商業施設を公共施設として設置目的を変更することについて、どう捉えているのでしょうか。 計画では、フロアを取得した上で整備を行うとしていますが、工事の規模はどの程度になるのか、賃貸借による活用は検討されなかったのか、財源、補助金等の活用をどう見込んでいるのかお示し願います。 建物の構造についてですが、ツインモールプラザの建物は商業施設のつくりとなっており、窓のない構造となっていますが、トイレの数などを含め、子育て世代包括支援センター、健康管理センターとして適しているのでしょうか。 フロアを取得し、整備するという計画ですので、建物の耐用年数まで使うという考え方になるのではないかと考えますが、ツインモールプラザを健康管理センターとして活用する期間をどう見込んでいるのでしょうか。 整備予定地の選定に当たっては、市役所本庁舎からの近接であることも考慮されているようですが、将来的な市庁舎の移転等には影響しないのか伺います。 ２点目は、利用者の利便性についてです。整備予定地の選定に当たり、十分な駐車場が確保できることも考慮されたようですが、ツインモールプラザ西館の駐車場の容量、機能性、安全性など問題はないのか、また公共交通利用者の利便性についてはどうか伺います。 ２項目めは、公契約条例についてです。公契約条例の制定については、ことし６月通常会議、一般質問で取り上げ、条例の制定目的の肝となる公契約で発注する業務に携わる労働者の雇用環境を確保し、公共工事、公共サービスの水準を確保していくためには最低賃金法を初めとする法令遵守では不十分であり、労働報酬下限額を含む労働条項を盛り込むこと、地区交流センター等についても労働環境確認の対象に含めること、条例制定の成果や課題を検証し、必要な見直しについて検討するための審議会の設置が必要であり、条例に盛り込むべきと指摘してきました。６月の質問の際、市は７月に経営者団体、労働団体等関係団体の意見を聴取した上、最終的な検討を行い、ことし12月通常会議に条例案を提出するとしています。 そこで伺います。１点目は、公契約条例の内容についてであります。関係団体からの意見聴取を踏まえて、既に示されている条例の中身、説明から見直すところはないか、労働報酬下限額等の労働条項の規定、公契約審議会の設置について盛り込む考えはないか伺います。 ２点目は、労働環境の確認についてであります。労働環境を確保するために遵守すべき法令はどう規定するのか。また、法令等が遵守されていない場合、労働者が市に対して申し立てできる契約の範囲はどう規定するのかお示しください。 ３項目めは、
地方公務員法改正に係る対応についてであります。地方公務員の臨時、非常勤職員は、2016年４月現在、全国で約64万人に上っています。また、教育、子育て等さまざまな分野で活用されていることから、現状において地方行政の重要な担い手となっています。しかし、現行の臨時、非常勤職員の雇用は任用根拠が不明確である上、フルタイム労働でも年収200万円に満たず、雇用期間も不安定な官製ワーキングプアの実態にあります。そうした臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するために、2017年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われました。一般職の
会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図り、期末手当の支給を可能とするものです。また、特別職、非常勤職員及び臨時的任用職員の任用条件の厳格化も行うこととされています。 そこで伺います。まず１点目は、
会計年度任用職員制度の導入についてです。2020年４月からの制度移行に向け、条例化の時期、職員団体や当事者との協議等、今後のスケジュールについての見通し、考え方をお示しください。 総務省では、現行の臨時、非常勤職員の任用根拠や業務内容、勤務条件等の実態調査を実施済みであるとお聞きしますが、当市における実態をどう把握しているのかお伺いします。 会計年度任用職員の導入は、2020年４月からが見込まれますが、導入前の段階で配置されている臨時、非常勤職員の新制度での任用、新たな採用募集など
会計年度任用職員制度への移行見込み、また今回の導入に当たって重要なポイントとなる手当を含めた給与、休暇等勤務条件の考え方などの検討状況はどうかお示しください。 会計年度任用職員は、法律上の名称であり、各自治体の判断で名称を設定することも可能ですが、どうする考えかお尋ねいたします。
会計年度任用職員制度導入に当たっては、処遇のための財源確保も大きな課題ですが、その見通しはどうか。地方財政計画に必要な財源を盛り込むよう、市長会等を通じて国に要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目は、職員の適正配置についてであります。現行地方自治法及び地方公務員法は、住民の命と暮らしや権利を守る自治体の業務は恒常的で専門性が要求され、臨時的で非常勤的な職員が担うことを想定していません。しかし、現行法に照らすと採用条件に沿わず、適正とは言えない運用が常態化しているので、法の中に非正規という任用枠組みを新たに制度化することで適法化を図っていこうという中身になっています。 よって、制度が変わったから現状をそのまま新制度に移行するのではなく、この機会に本格的業務であるか、そうでないかなど業務の性質や専門性を検証し、任期の定めのない常勤職員、つまり正職員、任期つき職員、再任用職員が従事すべき業務、会計年度任用職員が従事することが可能な業務を検証、整理する必要があると考えます。また、臨時的任用職員は、任用要件に常勤職員に欠員を生じた場合と追加され、任用期間は最長１年、フルタイムのみとなり、厳格な運用が想定されています。今回の法改正で、現在の臨時、非常勤職員は会計年度任用職員のフルタイム勤務と短時間勤務、臨時的任用職員に区分けされますが、任用根拠と具体的運用の考え方はどうでしょうか。現在臨時、非常勤職員が携わっている業務について、そのまま会計年度任用職員に移行するのではなく、職務内容に応じて正職員を適正に配置していくことも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） 平野明紀議員の御質問にお答えいたします。 最初に、公契約条例について申し上げます。まず、公契約条例や要綱案に対する関係団体からの意見聴取についてでありますが、７月下旬から８月上旬にかけて岩手県建設業協会北上支部、連合岩手など労使７団体から意見を聴取いたしました。中でも労働側からは「賃金条項を設定すべきである」、使用者側からは「賃金等労働条件については、労使で決めるのが原則であり、賃金条項を設定すべきではない」などの意見が出されたほか、「下請負者も含め、条例の内容を遵守するよう周知に万全を期されたい」との意見が多くの団体から出されております。 現在出された意見や要望を精査し、条例や要綱案への反映や今後の周知の方法等について検討しておりますが、御質問の労働報酬下限額の規定について、条例案では受注者の責務として最低賃金法を含む関係法令の遵守を規定しており、改めて市がそれを上回る金額を定めるべきではないこと、意見聴取の中で市と同様に設定すべきではないとの意見があったことから、現時点で規定することは考えておりません。また、審議会の設置についても賃金条項を規定しない場合、その必要性は極めて低いものと考えます。 次に、労働環境の確認についてでありますが、遵守すべき法令につきましては、条例案において労働基準法その他関係法令と規定する予定でありますが、要綱案に規定している労働環境報告書において、報告項目の根拠法令となっている労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法など遵守すべき法令名を明記することとしております。 また、労働者が市に対して申し立てができる契約の範囲についてでありますが、条例制定の効果をより高めることができること、また各団体からの意見も踏まえ、全ての公契約を対象とし、申し立てできる規定とする方向で検討しております。 その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。 （企画部長 松田幸三君 登壇）
◎企画部長（松田幸三君） 私からは、
地方公務員法改正に係る対応について申し上げます。 まず、
会計年度任用職員制度の導入に向けたスケジュールにつきましては、平成32年４月の制度導入に対応するために、現行の臨時、非常勤職員の任用根拠や業務内容、勤務条件等の実態を把握する作業をしたところであります。今後国や県、他の自治体の状況を見ながら検討し、遅くとも来年度の９月通常会議には条例改正を提案したいと考えております。 このことから、
会計年度任用職員制度への移行見込み、給与、休暇等勤務条件や会計年度任用職員の名称につきましては、条例改正案取りまとめの過程の中で検討をすることとしております。 また、地方財政計画への財源措置の市長会を通じた国への要請についてでありますが、国では財政措置についての検討を行っているとの情報もあることから、その動きを注視してまいります。 次に、職員の適正配置についてでありますが、今回の法改正により、現在の臨時、非常勤職員は会計年度任用職員のフルタイム勤務と短時間勤務、臨時的任用職員に区分けされますが、任用根拠と具体的運用の考え方につきましては、国が示した事務処理マニュアルや質疑応答集を参考にしながら検討してまいります。 正職員の配置については、現状において適正であると考えておりますが、
会計年度任用職員制度の導入に当たり、業務量や職務の内容などをヒアリングや服務管理システムなどで分析、整理しながら適正な配置に努めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。 （保健福祉部長 石川晴基君 登壇）
◎保健福祉部長（石川晴基君） 私からは、
健康管理センター等の整備予定地について申し上げます。 まず、整備予定地の適性についてでありますが、北上市
健康管理センター等整備デザイン会議での絞り込みの結果につきましては、先ほどの高橋孝二議員への答弁でも申し上げましたとおり、総合的に比較検討した上で最適地を選定いただいたものと考えております。 また、再開発事業についてでありますが、当初から都市機能として公共施設を積極的に入れることとし、平成11年６月議会においてもビル内に設置する公共施設について、市民生活、健康福祉、行政相談など多くの市民が触れ合える施設を目指すと説明しており、
健康管理センター等を整備することについては、その考え方に沿ったものと考えております。 工事の規模につきましては、床面積で3,000平米程度、建築工事費として９億円と試算しておりますが、具体的なプランにつきましては基本設計の中で検討してまいりたいと考えております。 財源、補助金等の活用につきましては、現在社会資本整備総合交付金の申請時期や申請額について国及び県と協議を行っておりますが、交付対象となるのは新設する子育て世代包括支援センターや子供の遊び場の部分となり、延べ床面積の３割程度を見込んでおります。 賃貸借との比較検討につきましては、新センターの整備工事が構造部材以外の大部分にわたる見込みであり、またその使用が長期にわたる見込みであることから、原状回復等の費用も考慮し、当初から買い取りで検討を進めてまいりましたが、賃貸借した場合についても参考までにその賃借料を計算し、買い取りの場合と比較してまいります。 ツインモールプラザの建物の構造、設備につきましては、十分な床面積があり、工事により子育て世代包括支援センターや健康管理センターに必要な健診室や相談室、事務室などの整備及び採光のための窓の設置などが可能であると考えておりますが、健診車の停車場などの特殊なスペースや子供用トイレなどにかかわる設備については、大規模な改修工事が必要と考えております。 健康管理センターとして活用する期間につきましては、長期に活用していく施設として構想しておりますが、将来的な市庁舎の移転があった場合は、庁舎間の連絡体制などにおいて影響はあるものと推測されます。 次に、利用者の利便性についてでありますが、駐車場の容量、機能性、安全性につきましては、本通り駐車場西館部分の利用状況は、日中において47％程度であり、278台のうち140台程度の空き区画が確保できるものと想定しております。新センターの利用者による増分に対しては、100台程度の区画の確保を必要としていることから十分に対応できると考えております。 また、機能性、安全性はデザイン会議においても、特に高齢者や子供連れの家族が使いやすい十分な幅のある区画の設置について意見があるため、床の滑りどめ修繕などと一体で検討してまいります。 公共交通利用者の利便性につきましては、ツインモールプラザ東館の西側に全路線のバスが停車し、また案内装置を備えたターミナルの再整備を検討していることから、高い利便性が確保できるものと考えております。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） それでは、健康管理センターの整備予定地の関係から再質問をいたします。 先ほど高橋孝二議員の質問の関係で、用途の関係とか議論がありましたので、そうしたところについては、その議論の経過を踏まえて質問いたしますけれども、先ほどの質問でもあったとおり再開発事業の目的、町なかの活性化、商業の振興ということが目的であったかというふうに思います。ビル管理会社であります市の出資法人について、市は平成27年度に外部監査を実施しております。設立目的に沿った事業をしているか、現在の社会経済状況のもとでの設立目的は有効かなどが評価項目とされています。いずれも高い評価がされております。 また、平成25年３月に策定された北上市地域商業ビジョンによりますと、ツインモールプラザを商業集積エリアの核施設と位置づけており、目的やビジョンに沿った活用が期待されているのではないかと考えます。市街地活性化や商業振興を進める考え方と食い違うところもあるのではないかというふうに考えますが、市としての整理、先ほどの高橋孝二議員とダブる部分もあるかもしれませんけれども、再度お願いをいたしたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） お答えいたします。 先ほど高橋孝二議員の質問、指摘でもございました。確かに中心市街地活性化基本計画では、まず商業ビルと、当時は百貨店を核テナントとすると。ただ、その当時、公共施設等も入れるとございました。それで、先ほど事務所等の入居の指摘もございましたが、先ほどの繰り返しになりますけれども、メーンの百貨店の面積自体は減っていない中、その他の部分で市の出資法人でありますけれども、市の出資としては17.45％、いわゆるある程度ビル管理会社に自主性を置いてもらって、まず営業の中でテナントを入れているという中では支障のない範囲という捉え方をしておりましたので、あえて説明等はしておりませんでしたが、こういう指摘もございますので、今後いろんな環境の中で、中心市街地の役割の中で、もちろん商業、百貨店を核テナントとして地域の商業の活性化を図る点では、方向性は変えるものではございませんけれども、いろんな環境の変化で、テナントの中ではいろいろな入居があるかもしれません。それを雑居ビルと捉えるのか、あと中身にもよりますけれども、もともとは商業を中心とした複合施設でスタートしているのが実態でありますので。 ただ、指摘するように、あとは面積云々等のこともございますでしょうが、商工部としてはもともとの商業を中心とした施設と運用の中で、公共施設を入れることによって、また商業のほうにも弾みをつける、中心市街地のにぎわいも活性化させるという点については変更はないと、そういうふうに捉えているところでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） その部分については、説明はわかりましたけれども、今実際１階、２階に店舗が入居していると思います。今回健康管理センターが入居するということで、そこからは立ち退く形になると思いますけれども、要はそれがどうなるかということももちろんあるわけですけれども、それらがどのようになるかということもあるわけですが、市としてそうした店舗を含めた形での商業の位置づけというのですか、核店舗としてのツインモールプラザの位置づけとなっているのではないかというふうに思いますけれども、あるいはそうしたビジョンの整合性といいますか、役割は終えたとか、あるいはそういうふうな商業ということにもこだわらずに、そうした公共施設等についても入居させていくという考え方になるのか。その辺商業施設としての核施設だということで、これまでは理解をされてきたと思いますけれども、その辺との整合性をお願いしたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 副市長。
◎副市長（及川義明君） あくまでも今回は調査の対象だということなわけなのですが、調査の対象としていいですかという話を北上都心開発株式会社に聞いた上でやったわけなのですが、いいですよという答えの中には今あった、もし来たら今ある店がどうなるのだろうという話は、当然会社のほうでは考えることだと思います。それで、会社のほうとしては東館、西館、両方持っていますので、その辺で余裕のスペースがあるかないか、もしくはそれが西から東に移っていけるのかどうか、この辺を判断した上で了解をいただいたものと考えておりますので、最初から我々が店を追い出すという発想はないわけで、うまく商業も位置しながらやっていければ一番いいなというのは、それは本当の考え方でございます。
○議長（高橋穏至君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） そうしますと、事業費等について今後補償交渉なども行いながら決定になっていくというお話がありましたけれども、補償についてはあらかじめ問題なく移転といいますか、退去については行える見通しだというふうなことで解釈してよろしいのか、確認をしたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 副市長。
◎副市長（及川義明君） それは、全くこれからのことでございますので、まだ何もわかりません。これからお話しさせていただきたいと思っています。
○議長（高橋穏至君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 構造についてちょっと質問をいたしたいと思います。 先ほど採光のための窓の設置は可能だというふうなことがありましたけれども、大きなフロアの建物なので、窓がつけられるのは外に面したお部屋だけというふうなことになるのだろうというふうに思います。事務所とか、そうした市民が集う場所というのは、非常に窓の存在は大事だなというふうに思います。そうした意味で、今回どのような改造、改築の仕方が可能なのかということはちょっとわかりませんけれども、そうした意味で各お部屋に窓がつくというふうなイメージになるのだろうかというふうなことを感じますし、あとまた恐らくはめ殺しの窓になるのではないかというふうなことで考えますが、多分こうした施設の場合、外気が取り入れられるような、そうした構造というのも一つ、これはオフィスとしてもそうですけれども、重要ではないのかなというふうに思いますけれども、どうなるのか、見通しがわかりましたらばお答え願いたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 まず、構造を見たらば、壁を取っ払えるような構造ではあったということで、ある程度は自由設計はきくのかなと思います。それで、確かに窓、ではどこでもつけられるのかというと、部屋も細切れにすれば窓があかない部分ももしかしたらあるかもしれません。そういったところで、ある程度、例えば吹き抜けをある部分につくるとか、特に子供の居場所なんていうのはやはり明るいほうがいいだろうということで、恐らくそういったものも考慮して基本設計に入るのかなと、我々の仕様書もそうしたいなと思いますので、実際は確かに全く白紙の状態ですし、前の答弁にもありましたように健診車両の位置ですとか、部屋のレイアウトですとか、全くまだまだこれからになりますのでわかりませんけれども、いずれなるべく光が入るような、あるいは吹き抜けになるような設計にしたいと思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） それでは、利便性、駐車場等のことについてお尋ねをいたします。 実は、私も健診車はどこに置くのだろうというのは非常に気になっておりましたけれども、これから整備、改修等を含めて検討されるというふうなことのようですので、そこは心配しなくてもいいのかなというふうに思いますけれども、駐車場、滑りやすい構造といいますか、滑りやすかったり、また狭いとかいう部分については今後検討を行っていくということなのですけれども、そもそも立体駐車場自体に抵抗といいますか、違和感を感じている市民、特に子育て、若いお母さん方の世代ですと多いのかなというふうに思いますけれども、その辺については特に問題としては受けとめておられないのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 デザイン会議のほうでも立体駐車場、確かに余り評判はよくないです。特に駅前のほうはよくなかったので、その部分でツインモールプラザのほうにはなったのですけれども、やはり広くなければ、乳母車を使ったり、あるいは後ろのドアをあけられるようにするとか、いろんな注文はつきましたので、当然その辺のところは考慮しなければならないと思います。 まだ駐車場についての話は担当部署とはしておりませんけれども、区画を広くするとか、歩きやすくするとか、危険のないようにするとかという、当然そういったものについては今後考えていかなければならないと考えております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 台数についてお伺いいたします。 100台程度が健康管理センターとして使用可能だという見通しのお話がありました。平均での利用台数が47％ですか、日中。ただ、これはあくまで平均だろうというふうに思います。ちょっと伺いましたらば、特にあそこはスポーツクラブの利用者の方が多いのではないかなというふうに思いますけれども、かなり利用時間帯ということでいうと多い時間、少ない時間といいますか、あるそうで、具体的に言うと特に多いのが月曜日と水曜日の午前が込み合うと伺っております。そうした意味では、100台程度は見込んでいるということですけれども、その辺、そうした関係するテナント事業所などとのすり合わせというふうなことでは大丈夫なのかなというふうに思いますけれども、そうした部分については、余り検討はされていないでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） 結論から申しますと、まだそういったところの話にはなっておりません。確かに込み合う曜日とか時間帯とかあると思います。それで、健康管理センターについても健診の日、そうではない日、込み合う時期、余り込まない時期等は当然あると思いますので、その辺のところは、例えば同じ店舗に入っている方々の調整ですとかそういったものをやる、あるいは西の駐車場は３階から６階までございますけれども、その階数について、階をある程度指定してしまうとか、いろんな方法はあるかと思いますが、具体的にはこれからの検討になります。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） あともう一つ、検診科目によっては胃検診など早朝からの施設利用あるいは駐車場利用が必要になることも考えられますけれども、今多分市営駐車場は、朝は７時からの営業だろうというふうに思いますけれども、そうした部分についてはどのようにされるのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） 利用時間帯についても、もちろん今後検討していきたいと思いますが、できれば24時間のような形にできればいいと思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） また、ちょっと今言い忘れましたけれども、駐車場もそうですけれども、センターの建物自体も多分６時からの受け付けとか、あるいは５時半からあけなければならないとかということになるのですけれども、そうしたところで、果たして例えば建物の管理上、セキュリティーとか大丈夫なのかなということを率直に感じるわけなのですけれども、総じてというか、本当にツインモールプラザ西館が最適のプランなのだろうかということを感じるわけなのですけれども、部長からは最適と判断をしましたという答弁ですけれども、ちょっと再度お願いをしたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 今後大規模な改修にはなると思います。ですから、入り口も今のままかどうかも含めて多分変更になるかと思います。 それで、場所についてもデザイン会議で本当にいろんな議論をいたしまして、確かにいろんな意見がありました。意見も相当割れていました。割れている中で、どうしても１カ所に決めなければならないということで、本当にデザイン会議の皆さんには汗を流していただいて、最終的にあの場所に決定したということで、我々としてはそれを尊重したいということでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 私は、ベストなところというふうなところで、引き続き検討いただきながら決めていただくのがいいのだろうというふうに思いますが、具体的にどこがいいというふうなことでは持ち合わせておりませんので、いずれ今後のデザイン会議での議論に期待をいたしたいというふうに思います。 続きまして、公契約条例の関係について再質問をいたします。労働報酬下限額等については、現時点では盛り込む考えはないということでの御答弁でした。全国的な条例制定の状況でちょっとお話をさせていただきますけれども、私が把握している範囲で、ことし４月現在ということになりますけれども、条例制定済みの自治体、全国で38自治体、これは市あるいは県ということになりますけれども、労働条項を盛り込んでいるのが22ということになります。県では６つ、条例制定しておりますけれども、６つとも労働条項を設けておりませんので、市に限っていきますと32分の22が労働条項を盛り込んでいるというふうな内容になっております。実に７割近い数字になろうかというふうに思いますけれども、こうした状況についてはどう受けとめられるでしょうか。もちろん把握されているだろうと思いますけれども、どのようにお考えになるのかをちょっとお願いしたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤秀城君） お答えをいたします。 条例の制定については、当方でかかわる際に各市の条例の中身については検討をさせていただいてございます。まず、当市の条例の基本的な考え方でありますけれども、賃金を含む労働条件については、労使が話し合いの中で決めるものという部分を基本的な考え方に据えまして条例の制定を進めてきましたので、この考え方でまいりたいと思ってございます。
○議長（高橋穏至君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） それでは、ちょっと具体的な事例でお話をさせていただきますけれども、今回契約の内容によっては労働環境報告書の提出を求めるということなわけですけれども、例えば建設工事において設計労務単価で、今年度、岩手の場合は１日１万8,300円になっているかというふうに思います。その作業員について報告書で出された際に、報告書では時給で書く形になっていると思いますけれども、わかりやすく言いますけれども、日額6,000円であっても地域別最低賃金はクリアされているので、おとがめなしということになると思いますけれども、そうしたことについては労使で決めることだから、それでいいのだというのが市の考え方だというふうなことでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤秀城君） 基本的に市の設計額については、国、県の単価等を用いて設計をしておるわけでございます。また、適正な入札が行われているかどうかの部分については低入札価格調査制度を設けまして、いわゆるダンピングというふうな部分については、事前にきちんとそこはシャットアウトできるのだろうと思ってございます。最終的には請け負った金額が正しく労働者に分配されるかというふうな部分については、まさにそこの会社の経営等も含めて労使が話し合いのもとに決するものではないかなと考えてございます。ですので、その前段階としての条件についてはクリアされているものというふうに考えてございます。
○議長（高橋穏至君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 今、低入札価格調査制度でそこは防いでいくのだというふうな御説明ですけれども、市の考え方としては恐らくそうなのだとは思いますけれども、そうした対策がとられていても、やはり下請、孫請では元請あるいは下請からのさや抜きということで行われている現実ということについては、市として見ていくべきではないかというふうに考えておりますし、今回は条項を設けないというふうなことでの答弁ですので、11月には最終的な案が出てくるというふうなことですので、そこはちょっと推移を見ていきたいというふうに思いますが、ただこの問題については、今回はそういう形でつくるということですけれども、今後の見直しについての考え方というふうなところが重要になってくるのではないかというふうに思いますので、そうした意味でこれまでも議論してきておりますけれども、公契約審議会の設置について、ぜひ再度検討いただきたいというふうに思っております。 公契約審議会は、労働条項を条例に盛り込む場合は必須となっておりますけれども、労働条項を盛り込まないところでも、盛り込んでいない16自治体のうち９つの自治体で設置条項があります。半分以上です。審議会で何を審議するのかという議論もありますけれども、ほかの自治体の審議会の議事録によりますと、岩手県では報告対象となる特定県契約の指定についてどうするのかとか、また条例の基本理念の実現を図るための取り組みの見直しについてなどが議題として上っています。また、法令遵守の報告対象となる契約についての選定の仕方や条例に基づく入札、契約の状況を確認し、必要な見直しについての協議なども行われているということです。 また、ほかの県の状況を見ますと、奈良県の公契約審議会では全国の他県や県内の公契約条例の制定の動向を検証した上で、必要な条例の見直しについての検討、さらに公契約による障害者雇用の効果の検証などが行われています。また、福島県郡山市では、労働環境報告書のチェックに当たって、国土交通省が定める公共工事設計労務単価でいうところの特殊作業員、普通作業員、軽作業員の設計単価の違いというのが果たしてどうなのか、整合性がとれているのかとか、労働環境報告書が正当であるということをどう担保するのかとか、労働者への周知の方法などについて、それら必要な見直しについて協議が行われているということであります。 そのように公契約条例によって、どのような成果が上がっているのか、また課題はないのか、見直しの必要はないのか、そうしたことを市の職員だけではなくて、当事者や第三者の立場から審議を行う場は必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤秀城君） 報酬下限額を今回は設けないという基本的な考え方でございますので、審議会等の設置についても設けないというのが今回の考え方でございます。ただし、議員が言われたとおり、契約に係るもろもろの事項を審査するというふうな部分では、有効ではないかというふうな考え方も持ってございます。 今後の見直しでありますが、結局完璧なシステムは存在しないわけでございまして、例えばリーマンショックのような経済危機が訪れて、労働政策の一つとして市が賃金条項をつくって地域経済を下支えするというような事案が発生すれば、当然のごとく賃金条項をつくってということも考える一つであると思ってございますし、そのような労働状況のもとでは審議会を設置いたしまして、労働者の労働環境は守るというのも一つの考え方ではないかなと思ってございますので、審議会の設置については、まず現況のままスタートさせていただきまして、今後の状況を見ながら判断してまいりたいと思ってございます。
○議長（高橋穏至君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） そうすると、きょうの答弁の中では、審議会についても設置についてはちょっと前向きには考えていないという答弁になりますか。ぜひほかの先進事例、実際に審議会をつくっても審議会を持たれていないところもなくはないですけれども、それは各自治体がどれだけその条例の効果を上げようとする取り組みをしているかということなのだろうというふうに思います。その部分については残念だというふうに思いますが、先ほど例を挙げましたけれども、そうした事例などもぜひ確認いただきながら、引き続き審議会の設置についてはぜひ検討いただきたい部分だというふうに思います。よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、
地方公務員法改正に係る対応についての部分について再質問をいたします。先ほど条例の制定のスケジュールについて、遅くとも来年９月ということでの答弁がありました。国のほうでは、総務省のほうでは来年４月からの採用募集を行う自治体にあっては、来年３月議会までに条例制定を行うよう指導しているというふうなことで通達等が出されているようであります。この募集等のスケジュールについては、現時点ではどのような整理になっているのかを再度確認いたしたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） お答えいたします。 今平野議員から御紹介ございました、国のほうで来年３月までの条例制定のスケジュール等が通達等をされているということで、通達といいますか、通知ということで、技術的助言ということで、事務のスケジュールの大まかな流れについて、国のほうでこう考えるという部分をマニュアルの中でお示しいただいているという部分でございます。その中で、当市、遅くとも９月というふうにお答えいたしましたけれども、早ければ６月ぐらいには出せるのかなというふうには考えてございますけれども、それまでに今年度において制度の設計ですとかをしていきたいというふうに考えてございます。国のマニュアルにおきましても、このマニュアルの想定は来年３月、４月、新年度、平成31年度の４月から募集、平成32年度に向けて開始する場合にはこういうことが必要だと。来年度中に条例制定が必要だという想定のもとでつくったものということでございます。翻って当市のほうを考えれば、４月からの募集というのは想定できないところでございますし、県内他市の動向を聞きましても、おおむね来年度の９月、遅いところは12月議会も視野に入れて予定しているというところでございます。
○議長（高橋穏至君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 今回の会計年度任用職員につきましては、地方公務員法の中でその任用根拠について位置づけていくと。これまでも現場で働いている臨時、非常勤の職員の皆さん、ある程度の責任を持ってお仕事をしていただいている方が多いと思いますけれども、そうした中で今までのような身分不安定ということではなくて、給料あるいは報酬、一時金ということの根拠を裏づけていこうというふうなことの考え方なわけでありますけれども、処遇等についてはこれから検討されていくというふうなことですけれども、今回ポイントとなっているのは一時金をどうするのだというふうなところが、実は各自治体の反応として結構大きいのかなというふうに考えております。制度の考え方としては、フルタイムであれ、パート職員であれ、会計年度任用職員に期末手当を支給できますよ、する必要がありますよという内容になっているわけですけれども、その辺が今までの臨時、非常勤職員と最も大きく異なる部分かなというふうに考えておりますけれども、その辺についてもまだ全く白紙だというふうなことでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） お答えいたします。 改正地方公務員法におきましては、条例で定めて支給できるという規定でございまして、市町村の判断で支給する際には給与に関する規定も含めて、今夏の会計年度任用職員の給料についても条例化が必要になってくるわけでございますが、その中でお示しして議会の議決を得ていきたいというふうに思ってございますが、今のところ未定でございます。支給する、しないについては、判断はまだしてございません。
○議長（高橋穏至君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） あとは、職員の配置についてでありますけれども、先ほど今の職場での正職員の配置、適正に行っているのだというふうなことでのお話がありました。ちょっと私というか、新しい制度の運用として懸念をされているのが、現在正職員で行っている業務、これについてはもちろんですし、今臨時、非常勤職員が行っている業務についても、やはり本格的な業務であれば法律の考え方に基づいて、当然正規職員、あるいは任期つき職員、再任用職員というふうな部分で担っていく、そうしたことが明確化をされるのだというふうなことで考えています。 そうしたことで、今回これまでの臨時、非常勤職員の配置を単に新しい会計年度任用職員に置きかえていくというふうなことではなくて、それぞれの業務にどのような職員、どういった立場、身分の職員を配置していくのが適当なのかというふうなこと、そのことを改めて検証していただいて適正な配置、よりよい市民サービスの向上というふうなところにつなげていっていただきたいというふうに考えますけれども、そうした配置の考え方についてはいかがですか。まだこれからの検討というふうなことなのか、ちょっと再度確認したいと思います。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） お答えいたします。 基本的な考え方は、議員が今おっしゃったような考え方に基づいて行っていくべきものと考えてございます。それをどのように区分けしていくか、そこが一番難しいところで、時間を要するところだというふうに考えてございますので、その部分ではきちんとしていきたいというふうに思ってございます。
○議長（高橋穏至君） ４番平野明紀議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後３時14分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時25分 再開
○議長（高橋穏至君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番藤本金樹議員。 （10番 藤本金樹君 登壇）
◆10番（藤本金樹君） 本日最後の一般質問になります。よろしくお願いします。では、通告に従い、順次北上工業団地内円滑通行について、あとは鳥獣対策として電気柵補助拡充について、あとは教育長の教育方針の３項目について質問いたします。 まず、第１項目めの最初として、北上工業団地内円滑通行について。昨年北上工業団地へ東芝メモリの進出が決定されました。10年ほど前から北上市への進出が何度となく話題になっておりましたが、一向に具体的進展がない中、多くの北上工場従業員が故郷を離れ、三重県や大分県の工場へ配置転換されており、早く北上市に新工場ができれば配置転換された従業員も地元へ帰ってくることができるのではないかと思い、新工場の実現を期待しておりました。それが昨年、長らく待ち望んだ東芝メモリ新工場建設が北上市に決定され、市はもちろん、岩手県にとってもうれしい企業進出であることは間違いありません。 しかし、進出が決定した以後の対応としては、迅速な道路の移設工事、周辺の造成工事と急激な工事に伴う人並びに車両の増加により交通量がふえ、朝夕はもちろん、日中においても通行が快適とは言えない状況と思われることから、交通調査などを行い、どのような交通環境をつくればよいのか検討されてきました。 その工事内容が公表され、既に成田黒沢尻線は平成30年内完成に向け、工事が進められております。また、その他の道路改良や新設される道路等の多くは、平成30年度において測量設計され、その後平成31年度当初より工事にかかると予定されています。この地域の道路は、工業団地に事業を構えている事業所への従業員の通勤、また近隣事業所への通勤に伴う通行等、地域にとっては日常的に欠くことのできない生活道路としても活用されている状況であります。 そこで、来年春より多くの場所で道路工事や信号等交差点の改良が行われることとなれば、今以上に通行に支障がないか、その影響が市民生活において最少であることを望み、以下について質問いたします。 １つ目として、平成31年春ごろから行うこととなっている右折レーン交差点改良工事並びに道路新設工事等、計画では工事のスタートがほぼ同時期とされているが、同時期で行われることは今以上に混雑に拍車がかからないのか懸念されるが、どのように進めていくのかをお伺いいたします。 ２つ目として、飯豊秋葉線と成田黒沢尻線並びに飯豊秋葉線と飯豊東部幹線３号に交差する２つの交差点は、冬期間、特にも寒い朝は進行スピードが遅く、通過までに時間を要したが、今のままで冬期に入るとしたら、さらなる時間を要すことが考えられるが、どのようなお考えかお伺いいたします。 ３つ目として、東芝メモリ新工場建設が行われている現在、通勤帯は関係車両の通行を配慮しているように伺ったが、就業時間帯においては工事関係車両や資材搬入の大型車両が通行や時間調整のため路上待機があったりと、工場地内既存企業の業務に著しい影響があるとは言わないが、煩わしい感情は感じられることから、周辺事業への状況をどのように捉えているのかお伺いいたします。 ２項目めとして、ことしは春から熊の出没件数が多く、いわてモバイルメールでは、ほぼ毎日のように市内の至るところで熊が目撃されたと寄せられておりました。その中でも８月25日は、和賀町後藤にて人的被害はないものの、家に侵入し台所を荒らし逃げたことは皆さんもよく御存じのことと思います。過去には人と動物の境界があり、山の動物はめったに里におりてくることは少なかったが、現在は経済的理由から山は手つかずのところがふえ、山と里との境が曖昧なため、簡単に人家に近寄ってしまうと言われております。また、農作物の天敵と言われているイノシシも岩手県内で目撃されるなど、今後その個体数の増加に伴う農作物被害が懸念されることから、鳥獣対策としての侵入防止電気柵が有効と思われ、電気柵設置に対しては経費の２分の１で、上限４万5,000円補助しているが、その補助の拡充を考えていくべきと思うが、その考えをお伺いいたします。 ２つ目としては、本事業が有効であることはそのとおりでありますが、多くの市民は補助事業があることすら知らない状況であり、鳥獣対策協議会においてはチラシ等で周知に努めています。また、市の広報でも掲載していることは私も知っておりますが、多くの市民は認知度が低く、余り浸透しているとは思えなく、今後の被害を防ぎたいのであれば今以上に周知に努めるべきと思うが、そのお考えをお伺いいたします。 ３項目めの初めとしまして、新教育長にその教育方針についてお伺いいたします。今北上市教育委員会においては、「郷土を愛し未来を拓きいのち輝く人づくり」をスローガンとして上げており、教育長就任時挨拶もそのような発言がありました。今行っている事業や方向性等は、急激に変えることは難しいと思うが、どのような思いで、どのようにしてそのスローガンに取り組んでいるのか、それとも今までと同じくそのまま継承していくのか、そのお考えをお伺いいたします。 ２つ目として、現職時代は１つの学校に対しての取り組みであったと思うが、今後は北上市全体の教育を束ねることになった。立場の違いなど、どのような思いで北上市の教育のかじ取りを担っていくのかをお伺いいたします。 ３つ目として、平成28年６月19日に選挙年齢を20歳から18歳に引き下げる公職選挙法が改正され、同年６月22日より適用されております。このことについては、平成27年９月定例会において阿部眞希男議員も触れておりました。18歳に選挙年齢が引き下げられたときは大きな話題になりましたが、話題とは裏腹に平成28年の参院選の投票率は、全国平均で51.17％と50％を超えてはいますが、最も低いところでは35.29％であり、その後の選挙においては投票率が下がり、若者の政治離れが顕著にあらわれている現象とは思われる。このような状況は、政治と選挙についての知識不足もあるのではないかとの思いから、全国的に議員のなり手が不足している現在、教育現場においても主権者教育が必要と思うが、選挙年齢が20歳から18歳にという制度の変化だけで、その知識の取得に関しては不足していると思い、授業の中での知識の向上に努めるべきと考えるが、現在そのようなカリキュラムが進んだとは見受けられず、もう少し踏み込んでもいいのではないかと思いますが、どのように考えるのかお伺いいたします。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） 藤本金樹議員の御質問にお答えいたします。 最初に、北上工業団地内の道路交通の円滑化について申し上げます。まず、事業の進め方についてでありますが、市では東芝メモリの新工場稼働後に想定される北上工業団地の交通渋滞に対応するため、また地区住民及び周辺企業の声もあることから交通調査事業を実施いたしました。その結果、北上工業団地東部道路整備事業、宿成田線道路拡幅整備事業、成田黒沢尻線右折レーン整備事業などを計画し、現在来年度からの工事施工に向け、測量設計業務を進めております。工事の施工に当たっては、施工箇所及び時期を調整しながら交通渋滞を回避したいと考えております。 次に、冬期に向けては、現在施工中の成田黒沢尻線の切りかえ工事が12月に完成する予定であり、工事完了後は交通の分散が図られ、信号待ち時間の短縮が期待されます。今後も交通量調査を実施し、状況を確認しながら渋滞緩和に向けた対応を検討してまいります。 次に、既存事業所等の資材及び商品搬入、搬出への影響についてでありますが、工事の施工に当たっては周辺事業所に対して事前に説明を行い、御理解と御協力をお願いしているところであります。操業に係る影響等については、今後も随時状況を確認の上、道路交通の円滑化に努めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（高橋穏至君） 農林部長。 （農林部長 藤枝 剛君 登壇）
◎農林部長（藤枝剛君） 私からは、鳥獣被害対策の拡充についてお答えいたします。 鳥獣被害対策についてでありますが、熊やイノシシ、鹿等による農作物への被害が報告される中、北上市鳥獣被害対策連絡協議会から農家が設置する電気柵に対する補助金は、平成29年度は１件の４万5,000円、平成30年度は８月末現在で２件の９万円を交付しており、補助の拡充につきましては当協議会の中で議論してまいりたいと考えております。 補助事業の周知につきましては、市の広報やホームページ、農協の営農座談会、昨年から作成しています北上市農林業施策ガイドにおいて紹介しておりますが、各種会議などさまざまな機会を捉えて、一層周知に努めてまいりたいと考えております。 また、地域的な対策として、複数の農家や地域組織で電気柵を設置しようとする場合は、岩手県鳥獣被害防止総合支援事業から補助を受けられることから、このことについても周知に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（高橋穏至君） 教育長。 （教育長 平野 憲君 登壇）
◎教育長（平野憲君） 私からは、教育方針について申し上げます。 初めに、教育委員会で掲げている基本目標「郷土を愛し未来を拓きいのち輝く人づくり」の実現についてでありますが、平成23年度に北上市教育振興基本計画を作成し、今年度は平成32年度までの後期５カ年計画の３年目となっております。これまで基本目標の実現に向け、社会全体で子供の健やかな成長を支える環境づくりとして、小規模保育事業所の増設や子育て応援プロジェクトの実施、世帯状況に応じた保育料軽減、幼児教育振興プログラムの実践などに取り組んでまいりました。 また、学校教育の充実として、児童生徒の健全育成と学力向上を柱とし、英語教育の充実や総合学力調査を活用した授業改善、特別支援教育の充実、不登校やいじめ防止対策などに取り組み、着実に成果を上げてきております。今後は、これまでの成果と課題を整理し、さらに取り組みを充実させてまいりたいと考えております。 次に、北上市の教育のかじ取りに関する私の思いについてでありますが、対象となる子供、家庭、地域が北上市全体となる点は変わりますが、現職時代と同様に教育の不易と流行を見きわめながら、子供、家庭、地域の声を大切にし、北上市の教育の充実のため、全力を尽くしてまいりたいと考えております。 最後に、学校現場における政治に関するカリキュラムについてでありますが、小中学校の社会科の学習の中で政治や選挙についての学習を行うほか、児童会、生徒会役員選挙の取り組みを通して政治の仕組みや選挙制度について体験的に学んでおり、児童生徒の政治に対する理解が図られていると捉えております。また、高等学校においては、模擬投票を行うなど主権者教育の充実を図っているところであります。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 10番藤本金樹議員。
◆10番（藤本金樹君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、工業団地の円滑化についてお伺いしたいと思いますが、工事の内容の中で右折レーン工事、または信号の部分でありましたけれども、私、あそこはほぼ毎日みたいに歩くのですけれども、今現在右折レーンをただつけるのか、それはなんですけれども、普通であれば交差点に入る側は、右折側と、あと直進側と、左側と３つあれば一番ベストなのだけれども、今工業団地の中の道路は、広さから見ると、そういうふうにとれないようには見えるのですけれども、実際的にはレーン工事までうたっていますので、これはどのように考えてやっていくのか。信号は、もちろん矢印か何かつける、あとは信号の時間をずらすとかいろいろあると思うのですけれども、それ以外の工事についてわかる範囲内で教えてもらえればと思います。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） お答えいたします。 右折レーンにつきましては、現場の担当者のほうで右折レーン設置可能ということでの計画でございます。実は、７月に企業訪問した中で、近隣の企業にも状況を聞いたところ、右折レーンと右折信号、これが一番必要でないかという会社が３社ありましたので、１つはそこがやっぱり大きなことだと思います。 あと信号等の調整云々についても、議員からいろいろ御意見いただいている中で、これは北上警察署と調整して、既に円滑に進むための信号調整はある程度図っていただいております。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 10番藤本金樹議員。
◆10番（藤本金樹君） 済みません、もう一回確認ですけれども、ということはあの道路で３つとれるという意味で今聞いたような気がする、それでよろしいのですか。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） そのとおりでございます。
○議長（高橋穏至君） 10番藤本金樹議員。
◆10番（藤本金樹君） それであれば大分楽になりますけれども、何か先ほど言ったのとちょっと、信号だけでやれるという話もちらっとさっき、最後のほうに言ったからどうかなと思ったのですけれども、結局右折レーンと左折レーンと直進レーンができるというふうになったということですよね。何かしつこいですけれども、済みません。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） わかりづらかったようで申しわけございません。右折レーンを追加いたします。左折はございません。左折用の専用レーンはございません。右折専用レーンを追加ということでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 10番藤本金樹議員。
◆10番（藤本金樹君） ちょっと申しわけありません、理解に……何となく。結局今の片側２車線に右折レーンを足すということですか。そうすれば、私が言ったのと同じになるのだけれども、今のままの右折という意味なのですか。ちょっと済みません。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） 今一番込み合っている、それこそ今ジャパンセミコンダクター等ある信号のところでございますけれども、要は片道１車線でございますので、右折専用レーンをつけるということでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 休憩します。 午後３時45分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時47分 再開
○議長（高橋穏至君） では、再開いたします。 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） 改めて、済みません、わかりづらかったようですけれども、今御質問になっているところは、１つはジャパンセミコンダクターのあるところです。右折専用のレーンをつけるというのは、南北の線のところにつけるということでございます。東西は、今までどおりで変更ございません。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 10番藤本金樹議員。
◆10番（藤本金樹君） わかりました。済みません。 私は、ここの東芝のメーンストリート、工業団地の部分で、あそこも今右、左、どちらでも大変曲がりづらいというの、それがあってそう思ったのです。済みません。 でも、こちらについては、今のところは、それは何にも考えていないということは、あそこの信号に矢印をつけるとか何か、その辺は考えていないのですか。
○議長（高橋穏至君） 休憩します。 午後３時48分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時48分 再開
○議長（高橋穏至君） 再開いたします。 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） 今おっしゃられたのは、平成橋のほうから来て、今工事する入り口の、いわゆるちょっと丁字路みたいになっているところかと思いますけれども、今時点におきましては、そこに設置するという計画はございません。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 10番藤本金樹議員。
◆10番（藤本金樹君） わかりました。 それでは、今後しみず斎園の道路も計画されております。また、公共下水道、終末処理場のあそこの部分も、今まだはっきりした日にちは出されていないけれども、やるということになっています。また、東部道路、これも新しい道路ができると言われています。その中で、平成橋を越えてくると、今ちょうど真っすぐぶつかるところが東芝の工事の入り口になるので、そこを嫌って、皆さんしみず斎園のところを曲がってくるのです。処理場のほうの信号に出るのです。ですから、このしみず斎園のところを今工事されると行き場がないのです。だから、私としては、まず東部道路を最初につくってもらえれば幸いかなと。この処理場もそのときに、しみず斎園の道路を直すときに一緒にやってもらえば、あそこあたり、ちょうど歩かなくても東部道路で曲がってこられるかなという考えがあるのだけれども、そのタイムスケジュールが出ていないからちょっと私もわからなかったのですけれども、こういうことを今後考える余地はあるのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） 前にお渡ししている資料の中でも、一応東部道路をつくってから、最後に宿成田線の拡幅に移るという予定になってございますので、そこは、今議員がおっしゃられた懸念というのは回避していきたいと思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 10番藤本金樹議員。
◆10番（藤本金樹君） それならよろしいです。ちょうどもらったときのタイムスケジュールになかったから、どうなっているのかなと。結構私も毎日のように歩いているから、どこがすくのかなと毎日歩いているのです。そうすると、どこが込むかなというとき、ここが非常に込んで、どうしたのだろうと思ったら、花巻市の東側とか東和町の方々がこっちを使ってくるのです。ですから、やっぱりその辺は考えてもらったほうがいいのかなと思って、それで言っていました。 もう一つ、今現在、多分黒沢尻工業高校のところ、先ほどの言ったところ、あそこに信号ができると、あそこの道路が多分通って、伊勢神社の前の踏切を越えるのです。今も結構踏切を歩いています。今すぐとは言わないが、東芝が大きくなって道路状況が変わったら、もっとあそこ信号、あとは北上鐵工株式会社のあたりがロータリー交差点になったり、開通というか、通行がスムーズになってくると通る可能性としては十分あるのです。ですから、これは今後検討していく課題かなと私は見ているのですけれども、この間はまだその予定はない、まだ考えていないと言っていましたけれども、絶対必要ですから、あそこは広げる、それは考えてもらいたいと思います。いかがですか。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） そこのいわゆる踏切のところ、私もたまに通るのですけれども、そのときたまたまかもしれませんけれども、意外と通っている方がいらっしゃって、踏切のところでは相互通行できないと。ほとんどどっちかが通って待たなければならないというような状況は議員もおっしゃられましたし、私も承知していますので、今後の一つの注視していくべきところかなと、そういうふうに思っております。 以上です。
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○議長（高橋穏至君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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○議長（高橋穏至君） 10番藤本金樹議員。
◆10番（藤本金樹君） では、もう一つ、ここの部分で。これもまだ日にちが出ていないのですけれども、特定公共下水管の布設がえが出ますよね。これが多分片側使うのか、１車線使うのか、ちょっとそれは私もわかりませんけれども、今現在ジャパンセミコンダクターで南側の正門の入り口、約100メートルぐらい東側ですか、あの入り口、またつくっているのです。あそこ20メートルぐらい通行できないのです。片側は全部埋まっていると。この状態でさえここの道路、車が全部、時間帯によっては並ぶのです。この公共布設がえをやりますと、ほとんどの通行に支障を来すかなと思っているのですけれども、これについてどのような考えを持っているのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） 今の下水道のバイパス管ですけれども、これは必要な事業でございますので、確かに工事すれば１車線、かなり支障が出るという懸念はございますので、今ここで具体的にどうのというのは申し上げづらいところではありますが、いずれにしても全体を含めて現場、特にメモリの工場をつくっている会社、近隣に建設している会社、あとは市の道路とか事業、これは含めてすり合わせしていますので、それぞれやっているといろんな支障が出るので、これは含めてすり合わせ会議を常に行っていますので、そこの中で情報を共有しながら、状況に応じてできるだけ支障のないように対策をしていくと、そういう方向でございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 10番藤本金樹議員。
◆10番（藤本金樹君） なるかどうか、１つ提案なのですけれども、どうせなら今後片側をびちっととめて、花巻黒沢尻線、開通になります、12月に。そこから迂回するようにしたら、片側だけ。多分待っている時間が長いのと、動いている時間が同じだと、待っているほうがいらめくのです。ですから、ちょっと距離長いからという思いもあるのだけれども、迂回路があれば、まれにそっちに曲がってもらえるのかなという、これから考えてもらえるとは思うのですけれども、一案として考えてみてもらいたいなと思っています。いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） 新工場建設支援室にはいわゆる技師、専門家がおりますので、今の御意見は当然参考にさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 10番藤本金樹議員。
◆10番（藤本金樹君） いろいろとまだ問題が出てくると思います。職員も何か朝早くから見て交通状況を調べたり、いろいろやっているようなのは聞いていました。本当に苦労しているのだろうなと。我々は、歩くのは大変だと言っている割には、もっともっと大変なことを見ている方もいると思うのですけれども、市民生活からいくと、やっぱりあそこはどうしても買い物とか、いろんな部分で生活道路は歩いていますので、幾らかでも迷惑というのですか、余り影響のない、全くないというのは無理だと思うのですけれども、考えてもらえれば、いろいろな知恵を出してやってもらえればいいな、そんな思いでいました。私の意見も聞いていろいろ考えてください。お願いします。 鳥獣対策のほうで伺いますが、県でもやっているし、またこれからも考えていきたいような話はあるのですけれども、この電気柵というのは殺生はしないし、あとは動物が接触すればびっくりして、あと来なくなるというような格好で、私は無駄に動物を殺すことがなくていいのかなと、そのように思って、いっぱいふやしてほしいなと。 それで、今現状４万5,000円が上限だけれども、黙って半額、半分補助にしてもらってもいいのではないかな。できれば６割ぐらいでもいいのかなと思って、実際的にこの電気柵そのものが高くても、２段、３段とかそれはありますけれども、まず十四、五万円なのです。もっと安いのもあります。ですから、そんなに、４万5,000円から半分にしたって倍も変わるわけでもないし、私はその辺ぐらいは妥当なところかなと思っているのですけれども、本当はもっともっとお願いしたいところもあるのだけれども、これからはふえると思うのです、間違いなく。東北以南はどこを見ても、まずほとんどやっています。これは、皆さん知っていると思います。ですから、異常気象だとかいろいろな部分をやられて、温暖化とかやって、みんなこっちのほうに来ていますので、またそういう五葉山の鹿も大分東山あたりでは食害が多いとかと騒いでいるのも聞いております。そういう部分を見れば、来なければ下手な殺生をすることなくていいのかなと。ですから、こういう４万5,000円ではない、せいぜい半分程度まで考えてもらいたいけれども、余地はあるのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 農林部長。
◎農林部長（藤枝剛君） 今電気柵、大体15万円ぐらいではないかという御意見というか、アドバイスでありましたが、ちょっとした資料というか、カタログがありまして、熊、イノシシ用の柵については、例としまして周囲150メートルだと、発電機、電気を出すやつと支柱と電気柵セットで約８万9,000円というのがあります。これが300メートルの周囲になると12万円ぐらいかかる、600メートルの周囲になると約17万円ぐらいかかるという、セットでそういうくらいの値段になっているというのが今の電気柵の値段の現状であります。 今半分ぐらいにしたほうがいいのではないかということでありますので、今の値段からいいますと150メートルだと４万5,000円、300メートルだと６万円ぐらい、600メートルだと８万円ぐらいという額が議員のおっしゃられる半額という額だと思われます。他市の補助金、同類の補助金がありますが、奥州市は２分の１、上限５万円というのがありますし、遠野市は２分の１、上限４万5,000円、盛岡市が高いのですけれども、３分の１で、10万円が上限額、隣の花巻市、そこが２分の１、上限が７万円という補助金額になっております。そういうところを北上市鳥獣被害対策連絡協議会、そちらのほうで補助金を出していますので、そちらのほうで議論してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 10番藤本金樹議員。
◆10番（藤本金樹君） その辺は、よく考えてもらいたいなと。他市は他市ですから。北上市は北上市ということでやってもらえれば、私はいいと思います。上限なしで半分、さっきの半分ぐらい、その辺を私は希望します。 これは、個人でやるより、本当は集落単位とか営農単位とか、その地域単位でやってもらいたい、そのためにもある程度は補助金を上げてもらいたいなというのはそこなのです。１人で１反歩とかやってもらうのでは、ただそこが来ないだけで、ほかに行くのです。ですから、地域とか営農組合単位とか、そういう部分でやってもらうためにある程度の補助金が必要ではないかなと、そんな思いなのです。ですから、その辺のことも考えて、前は１件、ことしは２件だ、またことしの予算では10件でしたか、というふうに何ぼかふやしてはいるようではありますけれども、これがいきなりふえる可能性もあるのです。ですから、今からそういう部分を考えてもらいたいなという思いです。この協議会の中で議論してもらえれば幸いと思いますが、そういう思いを伝えてもらえればと。 もう一つ、いろんなそれ以外にも貸し出しとかやっているし、あとその周知に関してもなのだけれども、すごくいいことをやっているのであります。鳥獣対策用のセンサーカメラとかライトとか看板とか爆音機とか、これも貸しているのですけれども、私はこれ知らなかったのです。ほかの人も多分知らないと思うのです。貸し出ししているとか、そういう補助があるとか、こういう欲しいところに伝えていくべきかなと思うのです。先ほどいろいろ言って、やっていました、やりますよと言っていましたけれども、どこが欲しいか、ちょっとそれを言われると、営農組合であったり、農地・水であったりという中で、そういう方々の協議会とか農業団体だとは思うのです。そういうところに積極的に広めることを考えてもらいたいなと。それをしないと、実際的には個人でやっても、最終的には維持管理もかかるから面倒を見られなくなる可能性があるのです。やっぱり団体のところにやってふやしてもらう、または被害を減らしてもらう、下手な殺生はしないと、そういうふうに考えてもらいたいのだけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 農林部長。
◎農林部長（藤枝剛君） 議員からは、これからそういう被害を受ける農家がふえて、集落とか複数の農家が共同で設置するような電気柵、そちらのほうも考えてもらいたいということでありますが、市の協議会のほうの補助金ではなく、岩手県の補助金のほう、岩手県鳥獣被害防止総合支援事業という、そちらのほうの補助金で、複数の農家が取り組んだりとか集落が取り組んだ際には補助する制度があります。こちらのほうは、10割補助という形になるのですが、各市町村上限額がありまして、各市町村200万円までが上限だよということがありまして、また県の予算自体も限られているので、他市町村から要望があれば割合が減ってくるということもあるのですが、そういうふうな県の補助金もあるということを周知してまいりたいと思います。 あと貸し出しですが、いろいろ貸し出しております。今議員が言われたとおり、電気柵のほかにセンサーカメラとか爆音機とかいろいろ貸し出しをして、有害鳥獣を追い払うというのですか、そちらのほうの用具も貸しております。こちらのほうの貸し出しについては、余り周知はしておりませんでした。電気柵とか補助金の周知はしていましたが、貸し出し用具のほうは余り周知していなかったので、こちらのほうもあわせて周知のほうをより一層していきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 10番藤本金樹議員。
◆10番（藤本金樹君） やっぱり周知が一番だと思います。県のものがあるとか、市のものがあるとかと言ったって、使う人が知らなければ何の意味もないですから。やっぱり周知に十分力を入れて、どうしても欲しい、または考えていると思われるところに広げてもらいたいなと。いろんな補助金とかいつも聞くのですけれども、実際欲しい人のときには手に届かなかったという市民の話も聞きますので、周知は一番だと思っていました。 あとは、まず話があれば、うまく使ってもらえるか使ってもらえないか、それは本人の考えもあるのだけれども、選択肢の中でいろいろあると思いますので、その辺一番力を入れてほしいなと思っております。 教育長、お願いします。今小学校では、スポーツ少年団とか、男の子は野球、また女の子はミニバスとかといろいろやっていました。中学校になるとクラブ活動でいろいろやっていまして、夜遅くまで、また勝ちたいとかいろいろあって、ちょうど青春時代というのですか、そういうことは先生もよく御存じだったと思います。担任の先生よりクラブで世話になった先生のことをよく覚えていて、また卒業してからも交流を持ったりしている、そんな格好があるのですけれども、ただ先生方はその分、自分の時間を犠牲にしてやっている、本当にそれには頭が下がります。よくやってもらったなと。小学校の部分では、父兄とかいろいろやっているのですけれども。 それでも北上市、今度、ことし、タイムカードを導入しましたよね。実際的に先生から聞いたら、タイムカードをやっているけれども、判こもやっていると。タイムカード、それの意図は何かなと。先生方は、残業しても残業代はもらえないのですよね。ということは、時間の把握だと書いていましたけれども、どうもよくわからなかったなと。これは、何を意図して、これからどう考えていくためにそのタイムカードを導入したのか。本当に先生方にはお世話になっていて、これもあれなのですけれども、またいっぱい、夜遅くまで稼げという意味ではないのですけれども、その辺はどういうことなのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 今の藤本金樹議員の質問ですけれども、全くそのとおりで、非常に先生方は忙しいのが現状です。先ほど言いましたタイムカードの以前に、１つは勤務時間外調査というものをこれまでも年２回、７月、12月に実施してまいりました。その中で、先生方の勤務状態、実態を把握するというのがまず趣旨でしたし、今回のタイムカード導入につきましても、さらにそういった実態把握プラス先生方の意識改善、そういったものにつなげ、そういったものがさらに地域とか家庭にも広がることによって、ある程度部活動の時間縮小とか、そういったものに役立てられればいいなということで、いかんせん６月、７月から実施したものですから、この検証につきましてはまだですけれども、いずれそういう意識改革的な部分がまず１つ、あとはそれを用いて仕事の軽減ということを考えてはいるところです。
○議長（高橋穏至君） 10番藤本金樹議員。
◆10番（藤本金樹君） その意味はわかります。がしかし、先生に聞いてみたら、いや、早く帰れと言うのかなと、でも業務減らないのだよなと。やること減らないで早く帰れと言われても、うちに帰って仕事しろと言われているような気がすると、こういう話になるのです。ですから、基本的な、抜本的なことから考えていかなければ非常に難しいなと、今のお話を聞いてもそう思うのですが。 また、昔中学校でお話ししたときには、先生はどうしてもクラブ活動とかそういうのもやることとしてやってもらったと私は見ていましたけれども、時間配分とか時間の使い方、先生方には大変迷惑をかけているとは思っています。また、地域の何かあるときには先生も呼ぶし、また問題があればそれに時間を割いてもらったり、いろいろあることはわかっています。ただ、私としてはタイムカードについて、ちょっと疑問に思ったのです。何を意味するのかなと。本当に今すぐこれで結論を出していくというわけではないと思うのですけれども、それが逆に各先生方を締めつける状態にならなければいいなと思うのですけれども、それはないですよね。ただ調べているだけというふうに見てよろしいですか。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 先ほど言いましたように、まず１つ、やっぱり実態調査を含め、意識改革を含め、それらをもとにしながら、何が業務軽減につながらないのかということに今度つなげていきたいというふうに考えておりますので、無駄にしないような方向に持っていきたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 10番藤本金樹議員。
◆10番（藤本金樹君） わかりました。その辺はお任せいたします。 その次に、ちょっと選挙についてお伺いしたいと思います。ＮＨＫで調べたものがあったのですけれども、最初に５割を超えていた18歳の投票率が、その次の衆議院では５割を切っているのです。それは、学校とかそういう関係の啓蒙活動というか、それについての知識を取得する場がなかったのではないかと言われておるのです。また、北上市の先生方のほう、学校のほうにちょっと聞いてみても、私らが授業を受けたころ、衆議院だ、参議院だ、与党だ、野党だ、その程度ぐらいかと言ったら、その程度しか今もやっていませんというような話をちらっと聞きまして、内容的には大した差がないのかなというふうに思っているのです。 前に阿部眞希男議員が聞いたときには文部科学省より指導要領が多分出るでしょうからという話で、それから変わっていく、変わりたいという話があったのですけれども、それからどうなっているのか、またどのように変わったのかを教えてもらえれば。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） あの時点から、簡単に言えば教科書自体、まだ変わっていませんので、今度の新教科書になったときにある程度小学校、中学校、変わってくると思いますし、もちろんその中で、これからの指導の中で小中は変わると。ただ、高校につきましては、現時点でも模擬投票とか実施していますので、あとは今現時点でも小中学校の社会科の中でも教育はもちろんしておりますので、さらに先ほどの答弁のとおり、児童会あるいは生徒会選挙といった実体験を踏まえながら、投票についての意識改革的な部分は、ある程度は進んでいるのではないかなと思っております。
○議長（高橋穏至君） 10番藤本金樹議員。
◆10番（藤本金樹君） なかなか歯切れが悪いのですが、しようがないところがあるかなと私も思っています。こればかりは、いきなりぽっとやって、すぐできるものではないのかなと。 今度議会とか議員についてというより、あれはたしか学校で、今２年生でしたか、職業体験とかというのをやっていますよね。毎年文化祭に出ているのですけれども、あの中で多いのは養護施設もあるし、あとは食事関係もあるし、そういうところに行って１日、２日ぐらいですか、やってくるのですけれども、選ぶのはたしか子供たちがやるようなのです。そのときに何で議会というのが出てこないかなといつも思っているのですけれども、先生方のアドバイスとかそういうの、やっぱり議会というのは出しづらいものなのですか。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 確かに学校によっていろいろ受け入れ事業所を当たり、多分100ぐらいはあると思うのですが、そこから選ばせると。ただ、今言った議会というのは、ちょっと学校として考えていなかったと思いますので、可能であればそういう機会に使えればなと思いますが、実際議場見学的な部分のみになるとすれば、ちょっと実体験としてどのような形で進められるか、その辺はちょっと検討が必要かなと思っています。
○議長（高橋穏至君） 10番藤本金樹議員。
◆10番（藤本金樹君） 私もそう思います。本当に来てもらったらどうしましょうという気もあるのです。ただ、知ってもらう機会としてはやっぱりあるのかなと、そんな思いで言いましたので、考えてもらえる一つかなと。今すぐやれということではないです。今やるというのなら、いろいろと問題がありますので。この辺は考えてもらえればと思っています。 あと、たしかもう一つ、「郷土を愛し未来を拓きいのち輝く人づくり」、この中でちょっと目についたのが、授業の中で命を大切にする教育の推進とあるのです、心豊かにたくましく。その中で、復興を忘れない、東日本大震災の被害を風化させないなんてあるのですけれども、あのころはたしかボランティアというのがあったのですよね。今も大分災害とかいっぱいあって、ボランティア関係をやっていると思うのだけれども、今実体験として何か余り見られなくなったな、そのように思っているのです。実際やっているところもありますけれども、それでどのようにこれは取り組んでいくのですかというか、取り組んでいるのですか。今現在もやっているところはあるのですか、その辺をお伺いしたい。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 恐らく藤本金樹議員が言っているのは、復興教育の部分だと思うのですが、復興教育については、岩手は先進的で、もちろん震災の後、復興教育に取り組んでおります。生きる、かかわる、備えるという３つの視点で、今でもさまざまな教科に関連づけながら小中高で実践しているということで、被災地、相変わらず視察をしながらとか、ボランティア活動をしながらとか、それらの実体験を踏まえながら、総合学習を中心によく学習はされますけれども、それ以外の教科にも関連づけて実際に行われております。
○議長（高橋穏至君） 10番藤本金樹議員。
◆10番（藤本金樹君） そういうような取り組みが大事だと思うのです。今学校を卒業してある程度になった方々で非常に残虐な行動に出ている方もいますので、やっぱり小さいときからの心豊かな、被災者とかそういういろいろな災害の方に手助けするということは、最後は情けは人のためならずということもありますので、自分の問題、またはコミュニケーションをとるとか、いろんな部分で役に立つと思うのです。ですから、やっぱりそれはやるべき、また続けるべきだと私は思っております。 それで、最後にというのですか、先生の考えを聞きたいということです。義務教育というのは、今小学校６年、あとは中学校３年、あとは高校も３年で、実際ほとんどの方は今高校へ行きます。ですから、ある意味義務教育というか、その辺は12年かなという思いもあるのです。その中で、人生は100年といいますけれども、結構その期間のやつがそのまま大きく、私なんかはそうなのだけれども、基本的な部分はその辺で覚えたこと、また体験したことがもとになって、あとは年とって、経験から、ある程度衣着たような、しがらみがついたような、そんな格好になっているかなと。義務教育期間、高校まで含めた、それが一番大事だと思うのです。ですから、その前段の部分が小学校、中学校のもので、その子供たちにどういう教育をして、どんな教育をもって、どういうふうに生きてもらう、そういうことを考える教育というのは何を考えているのか。教育そのもののもとになるかもしれませんけれども、どんな思いがあるのかをお聞かせ願えればなと思います。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 個人的な見解はさまざまあると思うので、先ほどちらっと話、答弁の中で出したのは、不易と流行という言葉を出しました。不易というのは、要するに時が変わっても変わらないものということで、教育界ではよく言われることですけれども、私としてはですけれども、その不易の部分というのは、例えば基本的生活習慣だったり、挨拶だとか、時間を守るとか、ルールを守るといった、そういった生活の根本に根差したことが学習にも反映するし、その後の生き方にも反映してくるだろうなというのが私の考えですので、最低でもそういったことを理解した上で、学校生活、家庭生活を送る子供を育てたいなという思いであります。
○議長（高橋穏至君） 10番藤本金樹議員。
◆10番（藤本金樹君） わかりました。北上市では、まだないのですけれども、都会では朝食から面倒を見て、あとはしつけまで面倒を見てくれと学校に求められる状況がありますので、情熱を持って教育に当たってもらえれば幸いかなと思います。 終わります。
○議長（高橋穏至君） 10番藤本金樹議員の質問を終結いたします。
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○議長（高橋穏至君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明日12日午前10時に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時21分 散会...